起業して分かる、日本の行政の無駄の多さ

今は10月中の会社登記に向けての準備をしている最中だが、会社の設立から年金事務所、税務署、県や自治体への届け出まではすべて自分でやることにしている。

いままではサラリーマンであった為、これらの手続きについて考えることはなかったのだが、やる事自体には大して難しい事はない。

やろうと思えば中学生でもどうにかなりそうなレベルなのだが、何より今回の登記で行政にいかに無駄が多いかがよ~く分かって腹立たしいのである。

okoru

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民間から見れば、役人は業務改善意識に乏しい

これは一部の大企業にも共通して当てはまる部分だと思うが、おおよそ彼らの辞書には「ユーザー志向」や「業務の効率化」という言葉がないように思える。

いや、あったとしても上層部の利害関係に押しつぶされているのかも知れない。

しかるに、これは個々の役人の意識の問題ではなく、国家のシステムの問題なのであって、別に個々の職員に対してどうこう言いたいわけではない。

国家全体として見直さなければならない点が多いと言いたいだけだ。

全て自分でやっても株式会社設立には、まだお金と時間が掛かる

株式会社の設立に必要な費用

株式会社の設立に最低限必要な費用は以下の通りだ。

  • 登録免許税…15万円(法務局)
  • 定款認証手数料…5万円(公証役場)
  • 定款印紙代 …4万円
  • 謄本交付料 …2千円

合計で24万2千円になる。

このうち定款の申請を電子(PDFに電子署名)に切り替えれば印紙代4万円は浮くのだが、これがまたアドビのアクロバットが必要になり、面倒なのだ。

登録免許税に対して文句を言うつもりはないが、定款認証手数料…5万円は手数料という名目にしては高すぎる。

定款の認証は、公証人によって行われるが、彼らは随分と高級取りのようである。

以下の引用記事はいつ書かれたものか分からないが、ここには3,000万円と書いてある。

「公証人制度」に隠された利権構造

平均年収3000万円のオイシイ商売

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しかし、本当の理由は別のところにある。

「それは、判事・検事OBたちだけで独占するためです。

公証人の平均年収は約3000万円。 判事や検事を辞めた後、弁護士になるより仕事も楽だし、はるかにいい収入が得られる。

だから、法務省は、この公証人のポストをOBの天下りの受け皿としてがっちり握り続けてきたわけです」

多少の見直しがあったとしても、3,000万円が7~800万円になったりはしないだろう。

同じ書類をあちこちに出さなければならない

法務局での登記申請の後にも、まだまだ届出しなければならないものが盛りだくさんだ。

細かい内容はおいておき、提出先だけでも4ヵ所もある。

  • 年金事務所
  • 税務署
  • 市区町村

ここで愕然としたのが、県と市区町村に提出する税務関係の書類は、税務署に提出するものの中に含まれているという事だ。

具体的には、法人設立届出書(各自治体個別の書式)、定款のコピー、登記事項証明書なのだが、電子化が進んでいる自治体もあれば、相変わらず原始時代のような仕事の仕方をしている自治体もある。

こんなものは登記の時点ですべて電子化してしまえば、お互いに大幅に時間を短縮できるのは分かり切っている。

やっている事がアホ過ぎるのである。

民間企業の知恵を借りれば劇的に効率が改善されるのに、どこぞのあんぽんたんが己の利権を守る為に、あえて原始時代のままにしている部分もあるのだろう。

さて、マイナンバー制度は役所の業務の効率化を進める上でも私は賛成だが、ここにも日本の国家システム蔓延るゴミ虫が絡んでいた。

「マイナンバー」システムで収賄容疑

「マイナンバー」システムで収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕 警視庁 産経新聞

国民一人一人に12桁の番号を割り当てる「税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度」導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして、警視庁捜査2課は13日、収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者(45)を逮捕した。

捜査2課の調べによると、中安容疑者は平成23年秋、マイナンバー制度の導入に絡むシステムの契約を受注できるようIT関連業者に便宜を図った見返りとして、現金約100万円を受け取った疑いが持たれている。

もう、こういうごみ虫は逝ってよし!である。

刑法を見直して厳罰化すべきだ。

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