原発は自衛隊法改正により自衛隊が警備すべき

イスラム国による日本政府への2億ドルにも及ぶ脅迫のニュースが流れている。

「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求 NHK 2015年(平成27年)1月20日[火曜日]

無論、政府はテロによる脅しに屈する事はないという声明を発表しているが、相手が人道支援に対しての報復を訴えている以上、回避しようがない状況であったと言える。

イスラム国は、シリアの内戦に乗じて勢力を拡大してきたテロ組織だが、同じイスラム教を信奉する国々でさえ、彼らを単なるテロリスト集団としか見ていない。

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人質とされている2人の日本人男性は、共に現地の兵士らからも進入を制止されるような危険なエリアに入り込み、束縛されたとの事であるから、それなりの覚悟はあったのだろう。

完全に自己責任である。

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むしろ懸念されるのは今後のイスラム系過激派による日本国内でのテロ活動だ。

特に以前から危険性が指摘されているのは原発へのテロである。

アメリカやフランスなど、原発を保有する国家は主に武装した民間警備会社がこの警備に当たり、自動小銃や航空機への対策として地対空ミサイルまで配備しているケースもある。

日本の場合は主に各県警の機動隊や、非武装の民間警備会社がその警備に当たっている。

国家の最も危険な標的になり得る原発を非武装の民間人が警備しているのである。

イスラム国系過激派のテロの対象は今のところフランスが最有力であると見られるが、日本の原発はこの警備の脆弱さを考えればテロの脅威を効果的にアピールする最も狙いやすい標的となる。

国民の生命を守る為に、政府は早急に自衛隊法を改正し、テロに対する抑止力を効かせるべきである。

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