ネット保守の正体は中流の上位層ではないのか?

12月の衆院選を終えて安倍政権の長期安定化の確率が高まった。

自民党の比例得票率は33.11%、投票率が52.66%である為、有権者の17.4%が自民党に投票した事になる。

一方で人気ブログランキングの安倍内閣を支持するかどうかのアンケートの結果は91.2%が支持である。

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次世代の党のネット上での人気と実際の選挙結果の乖離も甚だしかったが、このアンケート結果もまた同様である。

古谷経衡氏がネトウヨ、ネトウヨ主婦が云々と持論を展開しているが、当たらずとも遠からずといったところだろうか?

安倍政権が目指すのは「富国強兵」であり、その「富国強兵」そのものに対しては私は異論はない。

しかしながらアベノミクスによる株高や今後の法人減税で利益を享受するのは一部の富裕層や大企業だけである。

更に企業の業績を向上させ、その利益を株主に還元させる目的も含みながら、移民労働者の受け入れが加速して行く。

安倍政権下の移民労働者とは間違いなく奴隷労働者である。

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一部の大企業を除く多くの労働者は、この奴隷労働者と職を奪い合い、過酷な経済環境の下での生活を強いられ、長期的にはアメリカのように階級が固定化されて行くだろう。

次世代に残すべきあるべき国家の姿を考えると、この逆転不能な階級の固定化は国体を揺るがす引き金になる可能性を秘めている為、非常に危険である。

現状の自民党への投票率が17.4%である事を考えると、今後10年スパンで物事を見た時に何かの拍子に自民党からリベラル政党に政権が交代してしまう可能性もある。

そうなれば移民労働者の権利は大幅に拡大され、現在は比較的裕福な中流の上位に位置する層が最も損をする社会になるだろう。

そうさせない為にこの層は絶対にリベラル政党に政権を渡してはならないと考える。

何故ならば自分が中流の上位に位置し、その階級が固定されるのはその層にとっては決して悪い事ではないからだ。

冒頭のアンケートで「安倍内閣を支持する」と回答しているのがこの層であり、その大部分は中流の上位に位置する層ではないかと私は思う。

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