物議を醸すシェアハウス事実婚

国立市による独身男性がいるシェアハウスに居住するシングルマザーは事実婚とみなし、母子手当てを支給しないという判断がネット上で物議を醸している。

ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで 東京新聞 2014年12月27日 朝刊

東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性(41)が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。

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事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。

女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。

え!シェアハウスで同一住所ならば事実婚認定? 神田 敏晶 | ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント 2014年12月27日 19時58分

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神田氏はシェアハウスでの事実婚などあり得ない理由として以下の2点を挙げている。

1.シェアハウスは初期コストは安いが、1年以上継続して居住した場合は非経済的である。

2.事実婚のカップルやシングルマザーの相手が同居となると、夜の騒音でトラブルになる。

一方で私はシングルマザーの事実婚者がシェアハウスを借りるメリットは以下の点であると思う。

1.母子手当てを受給しながら事実婚の相手と同居出来る。

因みに事実婚だからといって、子供がいる家庭では夜の生活が無い場合もいくらでもあるだろう。

従って多少高いコストを払ってでも母子手当てで相殺できるコストの範囲ならば、事実婚のシェアハウスもアリだと思う。

問題はこの記事のシングルマザーが事実婚であるか否かではない。

制度として考えた場合には上記のような選択肢が存在し得る状況である為、独身の異性が居住するシェアハウスにシングルマザーが居住した場合は、国立市の判断同様に事実婚とみなすべきと私は考える。

母子手当てを受給したいならばシェアハウスを避ければ住む事であり、社会保障を受けながらなぜ割高なシェアハウスに住まねばならぬのか、私には理解出来ない。

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