生活保護は外食費までも保障すべきなのか?

昨年8月に引き下げられた生活保護費を巡り、大阪市内の受給者達が1万円の慰謝料を求めて集団訴訟を起こしている。

「生活保護費減額は違憲」 取り消し求め集団提訴 大阪 太田航
2014年12月19日12時29分 朝日デジタル

51人は受給額が下がったことで外食の回数を減らしたり、新聞の購読をやめたりするなどの影響が出たと主張。

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「憲法25条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に達しない生活を強いられた」「改定された基準は算定方法が恣意(しい)的で、保護費削減そのものが目的であるのは明らかだ」と訴えている。

提訴後、枚方市の女性(54)は「食費を切り詰めてもぎりぎりの生活。切り下げが続くと今後が不安」と語った。(太田航)

日本国憲法 第二十五条

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第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

外食の回数を減らす事が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を奪う事になる筈がない。

これは今まで生活保護を受給しながら頻繁に外食をしていたという事の裏返しである。

こんな訴訟を堂々と起こす者達がいるという事は、生活保護を受けながら頻繁に外食をしたり、スマホを維持している者もいるのではないか?

生活保護費でパチンコに興ずる者もいるのだから、少なくとも必要以上に支給している部分もあるだろう。

逆に本当に必要な人に行き渡っていない可能性もある。

生活保護は減額一辺倒ではなく、外国人も含めて減らすべき対象からは減らし、増やすべき対象についても検討すべきだろう。

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