朝鮮総連傘下団体による佐土原桜茂(えいしげ)元上席国税徴収官の籠絡手口

以前、朝鮮総連傘下団体と国税調査官との癒着についての記事を書いたが、在日朝鮮人による国税調査官籠絡の手口が明らかになった。

クラブで接待漬け 朝鮮総連傘下団体幹部に情報漏洩の「国税調査官」を懲戒免職 大阪国税局

大阪国税局職員が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体幹部に税務調査の情報を漏洩(ろうえい)した事件で、調査日程を教えて飲食接待を受けたなどとして、大阪国税局は19日、伏見税務署の元上席国税徴収官、佐土原桜茂(えいしげ)被告(48)=国家公務員法違反罪で起訴=を懲戒免職にした。

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 また、当時同僚だった伊丹税務署の男性職員(48)も、佐土原被告とともに幹部から接待を受けたとして停職6カ月とした。

職員は同日付で退職した。

 国税局によると、佐土原被告は伏見税務署の上席国税調査官だった平成25年9月、幹部に携帯電話のメールで調査日程を漏洩。

23年7月~25年12月には、京都市内のクラブで20回にわたり接待を受けたり、一緒に韓国旅行したりした際の費用計約57万円を幹部に負担させた。

男性職員も23年9月~25年10月、計約24万円分の飲食接待を受けた。

 国税局の山崎浩二総務部長が会見し「再発防止に努める」と謝罪。情報漏洩が接待の見返りに当たるかについては「直接関係ないと認識している」と述べた。

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国税局は賄賂性はないと否定しているが、接待を受けて相手に便宜を図ったのであれば明らかに賄賂だろう。

それ以前に「国家公務員倫理規程」では国家公務員の職務と利害関係を有する者(利害関係者)から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止している。

国家公務員倫理審査会

Q27  贈与等報告書を提出しない職員は、懲戒処分に付されることがあるのですか。

A  本省課長補佐級以上の職員は、一定の贈与を受けたときには贈与等報告書を提出する義務がありますが、それに違反したときは、事案の内容によって懲戒処分に付されることがあります。

民間企業だって取引先からの接待を受ける事を禁止している場合もあり、まともな倫理観の持ち主であれば会社の金を使って取引先を優遇する権限を持つならば、その取引先から過剰な接待を受ける事は避けるだろう。

会社として禁止して罰則を設けている場合もある。

そもそも利害関係を有する者(利害関係者)から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止しておきながら、この罰則はおかしい。

贈与を受けた時に報告書を出さなければ「本省課長補佐級以上の職員」に限り懲戒処分に付される事があるだと?

禁止されている贈与や接待を受けた者は漏れなく懲戒にしろ!

こんな緩い規定を運用しているから在日朝鮮人に籠絡される隙が生じるのである。

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