麻生太郎の少子高齢化問題発言への批判は揚げ足取り

■麻生太郎がまた失言で叩かれる

麻生太郎が少子高齢化問題について「産まないのが問題」との発言をしたことに対して、後日「産めない環境が問題」との趣旨の釈明をしている。

「産まないのが問題」発言で麻生氏「産みたくても産めないのが…」釈明産経新聞 12月9日(火)7時55分配信

衆院選の応援演説に奔走する麻生太郎副総理兼財務相の発言が波紋を呼んでいる。麻生氏は7日の札幌市内での演説で、社会保障費の増加について「高齢者が悪いみたいなイメージを作っている人が多いが、子供を産まないのが問題なんだ」と訴え、少子高齢化の進展で現役世代の負担が増えるとの認識を示した。

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釈明はしているものの、海外では女性蔑視の失言などと報道されている。

麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」

この麻生太郎の失言に対する批判としては「まるで子供を産まない人に責任があるような発言だ」、「経済情勢が悪いのが原因なのに国民に責任を押し付けている」などが挙げられる。

本当に麻生太郎は国民に責任を擦り付けたのか?

麻生さんの発言の全文のどこに問題があったのか、じっくり聞いて書き起こしてみたよ

肝心の発言は19分くらいから。聞き直しながら書き起こした。

「それをしない限り日本の場合は少子高齢化になってて、昔みたいに働く人6人で高齢者一人の対応をしていたものが、今はどんどん子供を産まないから。

なんか高齢者が悪いようなイメージを思い切り作ってる人がいっぱいいるけど、子供を産まないのが問題なんだからね。

長生きしたのが悪いことなんか言ってもらっちゃ困りますよ。

子供が生まれないから、結果として子供3人で1人の高齢者、もう少しすると2人でひとりになります。

そら間違いなく税金が高くなるということですよ。それを避けるためにはみんなで少しずつ負担してもらう以外に方法がありません。ということで、私どもは消費税ということを申し上げております。 」

この動画を見る限り、消費増税の必要性に対して少子高齢化の問題があり、その流れの中で「今は子供を沢山産まない時代だから」という趣旨に聞こえる。

麻生太郎は見事に不用意な発言の揚げ足を取られてしまった訳である。

■複雑な少子高齢化問題

少子高齢化というのは社会環境の変化により、国民の価値観や経済状況が複雑に絡み合って起きている問題である。

日本の出生率と出生数をグラフ化してみる(2014年)(最新)ガベージニュース

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一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数を「合計特殊出生率」、人口維持のための合計特殊出生率は2.07から2.08といわれているおり、これを「人口置換水準」と呼ぶ。

このグラフを見ると、高度経済成長期の真っ只中である1970年代前半には出生率は2.05となり、人口置換水準を割り始めている事が分かる。

つまりこの時点での出産率の低下は国民全体の経済水準の低下が要因とは言えない。

しかし、核家族化が進んだ事で世帯あたりの経済負担は増えてい筈だから、経済的な要因がないとも言えない。

核家族化により、祖父母の世代の金銭的、人的支援が受けられくなった事で子供を沢山産む環境が整いにくくなった。

更にその核家族を維持する為、また働く女性こそが先進的であるという価値観の浸透によって女性の社会進出と晩婚化が進み、それが出生率の低下に拍車を掛けたというのが、1970年代以降の情勢だと思う。

1980年代後半から1990年代の初頭にかけてのバブル期でも同様に出生率は右肩下がりを続けており、2006年を境に上昇に転じている。

前述のガベージニュースでは、この最も大きな要因は高齢出産の増加であると分析している。

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上段で揚げ足を取られた麻生太郎への批判として「まるで子供を産まない人に責任があるような発言だ」、「経済情勢が悪いのが原因なのに国民に責任を押し付けている」などが挙げられると述べたが、少なくとも子供を埋まない環境を作っている要因は近年の経済情勢の悪化ばかりではない。

核家族化を是とし女性の社会進出を先進的とするような社会の価値観も大きな要因である。

しかしながら、大都市周辺に核家族を構えて共働きいなければ生活が成り立たないという側面もある。

従って、経済面と社会の価値観の両面から取り組まなければ解決はされないだろう。

そこで田母神俊雄の政策綱領の登場だ。

・都会に比べて地方に住む人たちの所得税率を低くし、人口の広域拡散を目指す。

・女性の社会進出を尊重しつつ、伝統的な男女の役割分担も尊重し、女性が専業主婦であっても家計が成り立つ社会の実現を目指す。夫婦協力が基本であり、男女を対立的に捉える現状の男女共同参画事業はこれを見直す。

・年金額は、子供の人数に応じ増額する。

・相続税は、長男など一人の子供が相続し、親の住んでいた家を維持していく場合はこれを免除して文化遺産が残りやすい国を造る。また課税の単位を家とし、祖父母が同居する大家族制度への移行を推進する。

衆院選は田母神俊雄と次世代の党!

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