創価がJTBに選挙協力要請 社員にメールは公職選挙法違反では?

カルト教団創価学会がJTBに選挙支援を要請したようだ。

JTBの広報は社員への強制力はなく、コンプライアンス上問題ないとのコメントを発しているが、本当にそうだろうか?

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール 2014.12.08 07:00 NEWSポストセブン

スポンサーリンク

〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。

「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」

 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)

 まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

 JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。

スポンサーリンク

公職選挙法ではインターネット選挙運動において有権者は「選挙運動用文書図画」を電子メールで送信してはならないとしている。

総務省

・具体的には、インターネットのほか、社内LANや赤外線通信などであっても、「インターネット等
を利用する方法」に含まれます。

・電子メールを利用する方法※による選挙運動用文書図画については、候補者・政党等に限って頒布することができるようになります(改正公職選挙法第142条の4第1項)。候補者・政党等以外の一般有権者は引き続き禁止されています。

今回JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた文書が、上記の「選挙運動用文書図画」に該当するかどうかが公職選挙法違反かどうかの争点となる。

・したがって、当該バーコード、QRコード等の読取り後の表示事項に選挙運動性があれば、その文書図画自体が選挙運動用文書図画となります。

これを見る限り、表示・記載事項に選挙運動性があれば「選挙運動用文書図画」であると受け取れる。

限りなく黒に近いグレーといった扱いでこのままスルーされてしまうのだろうか?

そもそも創価学会と公明党の関係性も政教分離の原則違反であるはずだが、この判定が憲法解釈に委ねられている為グレーとなったままである。

しかしながら憲法解釈の変更により、真っ黒にもなり得る。

黒いものは黒と言い、「公明党をぶっ潰す」と公言している田母神俊雄と次世代の党に投票してこの矛盾を正して貰おう。

スポンサーリンク

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ