生活保護受給世帯 過去最多

生活保護受給世帯の約半数は高齢者世帯である。

生活保護の受給世帯 過去最多を更新

生活保護を受けている世帯は、ことし8月の時点で160万9000世帯余りとなり、高齢者世帯の増加で過去最多を更新しました。

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厚生労働省によりますと、ことし8月に生活保護を受けた世帯は、前の月より836世帯増えて160万9830世帯でした。

受給世帯の伸びは落ち着いてきてはいるものの、昭和26年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

内訳は、65歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、前の月よりおよそ1300世帯増えて75万7000世帯余りと、全体の半数近くを占めています。

次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が18%、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が17%、「障害者世帯」が12%などとなっています。

一方、生活保護を受けた人の数は前の月より564人減って、216万3152人でした。

厚生労働省は「働くことができる世代で仕事に就く機会が増えるなどしたため受給世帯の伸びは鈍くなっているが、独り暮らしの高齢者の増加などで受給世帯の増加が続いている」と分析しています。

生活保護については、不正受給や外国人への支給の問題など論外な部分もあるが、高齢者への支給についてはどうだろう?

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我々現役世代の老後はともかく、今の高齢者は現役世代の時に年金を真面目に支払っていれば、生活保護を受給するほどの逼迫した経済状況におかれている事はない。

つまり、高齢世帯であっても生活保護を受給しているのは、現役世代時に国民としての務めを果たしていない者達が大部分なのである。

高齢者の孤独死が増えて社会問題になっているが、結婚して子を育て、年金も納めていた者がそう易々と孤独死に至ることは想像し難い。

家庭生活や職場での我慢、そういったものから逃げて自由気ままに生きてきたツケが回っているだけなのだが、そのツケを払っているのは我々現役世代である。

これは戦後の左翼の価値観の浸透に伴い、個人の自由や人権を尊重し過ぎた結果であり、この状況をすぐに変えることは難しい。

自立出来ない高齢者への保護を止めることは、見殺しにすることと同義だからだ。

しかも、日本は婚外子の権利の見直しや女性の社会進出の拡大など、更に家庭の崩壊を後押しするような流れが続いている。

田母神氏は著書『田母神新党』の中でこう言っている。

「田母神戦争大学」出版記念パーティーが結党旗揚げ集会に (3/4ページ)

・「国民年金より生活保護のほうが支給される額が高いというのはおかしなことだ」
・「私が政治的にリーダー的な立場に立った場合、基本的には『自立』を奨励していくつもり」

自分は人よりも努力しているという自覚がある人間にとっては、現状の生活保護支給制度は理不尽に感じられてならない。

無責任な他人の自由の担保として自分の自由を奪われているのだから。

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