遺族らが韓国政府を提訴、在日同胞も見習え

ようやく懲りない韓国人たちも、日本にこれ以上何を要求しても無意味と気がついたかというニュースだ。

20141104

強制動員被害者 韓国政府に請求権資金の返還求め提訴へ

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【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に軍人や軍属などとして強制動員された韓国人被害者の遺族が韓国政府を相手取り、1965年の韓日請求権協定で日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を起こす。

 軍人・軍属・労務動員被害者でつくるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は3日、会見を開き、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の被害補償金返還訴訟をソウル中央地裁に起こすと明らかにした。

原告は軍人・軍属被害者の遺族3人。

 遺族会は「韓日請求権協定の調印で日本から援助を受けた資金8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。

その資金を基に経済を発展させただけに、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

 訴訟代理人の法務法人は「日本の裁判所は強制動員の違法性と請求権の効力を認めていない。

協定を結び、日本の免責の口実を与えた政府は被害者に一部の資金を返すべき」と指摘した。

 日本政府は強制動員被害者の賠償要求に「請求権協定で問題は完全に終結した」との立場を示している。

 今回の原告の一部は1991年、強制動員について東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、同地裁は2001年、訴えを棄却。

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請求権協定で、3億ドルを無償で韓国政府に供与しており、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだとした。

2005年までは韓国民には隠蔽されていた日本の戦後補償だが、それが明るみに出た現在でも大部分の韓国民にとっては認めがたい事実である。

三権分立が不完全な韓国では政治的な圧力で握りつぶされる可能性が大きいが、日本政府が淡々と韓国に対して無視を貫けば自分さえ良ければ良いと考える韓国人達により、このような訴訟が増えるのではないだろうか。

ところで、日本国内に目を向けると先日の都内での在特会のデモに対する在日朝鮮人の叫びがネットで話題になっている。

2014/11/02 【東京】差別反対を訴える「東京大行進」の裏で行われたヘイトデモ〜カウンターの男性「在日で何が悪い!在日の祖国は日本だ!」

時間が経つにつれ抗議の声は増えていったものの、この日、カウンターとして参加した市民の数は約10人。1人のカウンターを複数の警察が囲むという過剰警備によって、移動の自由は制限されたが、そんな中、声を張りあげながら桜井氏に抗議し続けた男性がいた。

 「文句があるなら韓国政府に言え。在日は関係ない。在日で何が悪い。在日の祖国は日本だ。日本が大好きだ。日本で一生懸命生きてきたんだ」

帰化すらしていない彼らの祖国は間違いなく日本ではなく韓国だ。

在日朝鮮人という民族を勝手に作り上げて、ある時は日本人を名乗り、ある時は在日朝鮮人に戻る。

参政権すらない彼らが保護を訴え、文句を言う相手は日本人でも、ましてや日本政府でもなく韓国政府なのである。

なぜ我々日本人が在日朝鮮人の問題について彼らの代弁者となって韓国政府に文句を言わなければならないのかが全く以って分からない。

民潭や総連、韓国政府に文句を言え!

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