朝日はアイヌ問題でも真実を捻じ曲げる

札幌市の金子快之市議によるツイッターでの「アイヌ民族はもういない」発言について、朝日新聞がまたもや真実を捻じ曲げる報道を行っている。

「アイヌ民族もういない」札幌市議発言、根底に何が?

論旨をまとめると以下の通り

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金子氏は朝日新聞の取材に対し「民族とは言葉や宗教、生活習慣を共有し、他と同化しないものだ。アイヌと語る人は日本人と同じように生活しており、客観的に証明するすべはもはやない」と説明したが、これに対する反論として朝日新聞が「民族問題に詳しい」と認定した、山内昌之・東大名誉教授の主張を取り上げている。

山内氏の主張は『「民族の客観的基準だけを強調する非常に古典的な認識であり、言語や領土を失っても、歴史的な背景から「我々は他の人々と違う」という帰属意識を持てば、それは一つの民族となりうる』と言うことである。

民族の定義については様々な意見が存在し、これを定義することは容易ではない学術的な問題であると私は思う。

従って、私は金子氏の主張する「民族の定義」を支持しているのだが、この学術的な問題に対してのマスゴミや政治家の対応がヒステリックな感情論である点の方が大きな問題なのである。

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そして更に悪いことに、その対応の中には事実の隠蔽や捻じ曲げが多く見られるのだ。

例えばこの記事の中での朝日の表現の中に次のようなものがある。

■行政がアイヌの実態を行ってはみたものの、はっきりした実態が掴めず、人数が分からない。

従ってアイヌの全てを網羅出来ている訳ではない。

普通の人間であれば実態の掴めない者に対する保護そのものが不適切である、と考える筈だ。

そしてアイヌ問題の最大の焦点は「保護されているアイヌ民族の実態」にある。

金子市議はその点を明確にせよ、と主張しているに過ぎない。

その核心部分の議論から敢えて逃げて「生活保護を受けている人の割合は住民全体に比べて高い一方、高校・大学進学率は低いなど、差別の歴史は今も尾を引いている。」などと主張する。

この主張「生活保護を受けている人の割合は住民全体に比べて高い一方、高校・大学進学率は低い」の部分は真実であったとしても、アイヌの実態すら掴んでいない者が、なぜそれを「差別の歴史は今も尾を引いている。」などと言い切れるのか甚だ疑問である。

実態の掴めないアイヌ民族の実態を掴め!

それでこの問題は解決する筈である。

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