小川真一郎埼玉県議 政務活動費から後援会関係者に75万円を支払っていた


事務所費用への使用は政務活動費の運用基準から外れている訳ではない。

しかし、それが後援会関係者に対して支払われたものであるならば、倫理的には微妙である。

その後援会関係者との距離感にもよるだろうから、明確にこれはダメであれは良いという具合に線引き出来る物でもない。

だからこそ、政務活動費は地方議員にとって都合の良いブラックボックス化された資金だったのだろう。

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さて、その小川県議だが後援会関係者に支払った75万円を返還したそうだ。

自民の小川県議、政活費75万円返還 事務所費に支出

自民党の小川真一郎県議(41)=深谷市・寄居町選出、1期目=が2013年度の政務活動費から事務所費として支出していた75万6千円を同県議団に返還していたことが分かった。

 小川県議によると、深谷市内にある後援会関係者の建設会社敷地内に設置したコンテナ(約12平方メートル)を事務所として使用。賃料は駐車場代や光熱費などを含め月額7万円で、その9割に当たる6万3千円を政務活動費から1年間、支出していた。

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 小川県議は取材に「不適正な利用はなかったが、後援会関係者の意見を踏まえ、誤解を受けないよう返還することを決めた」と述べた。

なぜ今まで平気で後援会関係者に支払っていた事務所費用をこのタイミングで返還したのか?

それは最近政務活動費の使途について世間の目が厳しくなっているからだろう。

つまり、バレて面倒に巻き込まれたくないから先手を打ったという事だ。

別にそれでも良いという有権者もいるだろう。

だがこの返還は小川県議の倫理観によってなされたものではなく、自らの保身を考えてのものである。

政務活動費の注目度が上がる事で、このような返還が行われる例が今後増えて来るだろう。

それは結果としては良いと思うが、返還を行った小川県議は潔くも何ともなく、自らの倫理観の欠如について有権者に謝罪してもいない。

適切な運用だと言い切っているのである。

もちろん、法的には不適切ではないが、倫理的には不適切である。

大物政治家達の悪行に比べれば幾分マシには思えて来るが、それだけ日本の政界が上から下まで腐っていると言う事だろうか。

旨い稼業だとしか思っていない輩が多すぎる。

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