パソナは裏から日本の全てを支配


「週刊実話」によると、永田町にあるリストがあるという。

【週刊実話の一つの記事が安倍政権を倒すことになる】

それはパソナグループの福利厚生施設『仁風林』で開かれたパーティーに出入りしていた人物のリストである。

・安倍晋三首相

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・菅義偉官房長官

・田村憲久厚労相

・下村博文文科相

・林芳正農水相

・甘利経済再生担当相

・石原伸晃環境相

・新藤義孝総務相

・森喜朗元首相

・福田康夫元首相

・前原誠司民主党元代表

・竹中平蔵元総務相

そして

『さらに財務省や経済産業省、外務省、文部科学省などの事務次官から課長クラスまでの幅広いキャリア幹部官僚、大企業の役員と続き、最終的に芸能文化界へとジャンルが広がっていく。』

とある。

自衛隊もパソナに個人情報を抜かれまくりであるし、政治家・官僚・芸能界・防衛庁までパソナとズブズブになっている可能性が大である。

株式会社ベネフィット・ワン
防衛庁職員26万人の福利厚生を一括受託

総合人材サービスを展開する株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長上田宗央)のグループ企業で、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを行っている株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生)は、この度、陸海空自衛隊を含む、防衛庁職員26万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託いたしました。

この様な大規模の受託は業界初であり、これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約80万人と業界最大となります。

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今回導入された「ベネフィット・ステーション」では、防衛庁職員とその家族が、国内外のホテルや保養施設1万ヶ所以上を格安で利用できるほか、介護、育児、自己啓発などの豊富な福利厚生メニューを利用することが可能となります。

また、地方に点在することの多い自衛隊駐屯地周辺のメニュー開発を強化、あわせて地域毎のHPを立ち上げるなど、防衛庁の特徴にあわせたサービスとなっています。

現在、中央省庁をはじめ、地方自治体においても、業務効率化促進の為のアウトソーシングサービスの活用が様々な分野で検討されていますが、なかでも、コスト削減と同時にサービスの質の向上が図れる福利厚生業務のアウトソーシング化が注目されています。

ベネフィット・ワンでは、防衛庁へのサービス導入を機に、全国で約430万人に上る“国家・地方公務員”マーケットを獲得するべく、4月1日付で「公務開発チーム」を新設。営業担当3名が公務員市場の開拓を強化し、2003年4月には会員数100万人突破を目指してまいります。
2002/04/18

なかなかやりおる。

とりあえず、各界の影響力の大きい人物と金と女の力でズブズブの関係を作っておいて、世の中がどう転んでも自分の影響力を行使できる環境を作り上げたという訳だ。

まぁ、人間などそんなものだ、と言えばそれまでの話なのだが、この政治家達の志の低さは民間企業なら即倒産レベルだ。

あっさり韓流にやられてる訳だし、隣の韓国とメンタリティーは大差ない・・・というか、歴代中華王朝の末期症状とソックリだ。

在日創価企業にここまで支配されるとは、まことにクレイジーであり、イカれている。

イカれた時代へようこそ!

このイカれた時代を生きるにはタフなハートが必要である!

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