日朝接近に沈黙 アメリカの権威失墜

日本が北朝鮮への経済制裁を見直す事に対して、韓国はそんな事をすればアメリカが黙ってはいまい、という虎の威を借る狐のような声明を出していたが、今のところアメリカは沈黙を続けている。

日本と北朝鮮の接近を米国は黙認、疎遠な中韓を刺激―香港メディア

2014年6月4日、大公網は「日本と北朝鮮の接近を米国は黙認、疎遠な中韓を刺激」と題する記事を掲載した。

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海外メディアによると、北朝鮮と日本はこのほどスイスのジュネーブで外務省局長級会議を開き、日本が拉致問題の再調査と引き換えに、北朝鮮への経済制裁を一部解除すると伝えた。

これにより北朝鮮の核問題は新たな段階に入るとの見方も出ている。

北朝鮮は中国依存を脱するため、日本に近づいているとの指摘もある。これまでと異なるのは、米国がこの動きを黙認していることだ。

日米韓はこれまで、北朝鮮の核問題について共通の基本的立場を取ってきた。

しかし、安倍晋三首相は就任以来、単独で北朝鮮外交を展開している。

このため昨年5月には米国が「頭越し外交」を批判。

今年4月には日本に「北朝鮮との接触について、米韓に対して透明性を保持するよう」求めた。

しかし、日本の“秘密外交”は続いており、今回のスイスでの接触も米国のあずかり知らぬところだった。

今回最も問題となるのは、日本による制裁の一部解除が米国の方針に背くことだ。

しかし、今のところ米国は表立った批判はしていない。

専門家の1人は「朝鮮半島問題は米国の対中政策が新たな調整局面に入ったことを意味する。

オバマ米大統領はアジア・太平洋戦略全体を考慮し、核問題の次の手を探っているのだろう」とみている。

額面通りにこの記事を捉えるのであれば、アメリカを抑えたたという点で日本にとっては大きなプラスである。

日本は今まで通りにアメリカの言いなりにはならない、というイメージを国際社会に植え付けた。

日本はロシアに対しても100%欧米寄りではないスタンスを見せている。

日本、欧米制裁対象のロシア下院議長を歓迎 “二面外交”と中韓メディア注目

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ロシアを除く先進7ヶ国(G7)首脳会議が、ベルギーのブリュッセルで現地時間4日夜に開幕する。安倍首相も出席する。ウクライナ情勢については、新政権への支援策などで、日米欧で歩調を合わせることで合意する見込みだ。

一方、これに先立って、ロシアのナルイシキン下院議長が来日し、高村正彦自民党副総裁らと会談した。これがロシアとの関係を崩したくない日本の「二面外交」の表れだと、中国の新華社通信などが伝えている。

~中略~

【欧州首脳は個別にはプーチン大統領と面会】

外交の表舞台はでこうした「ロシア外し」が続くが、裏側ではそうもいかないようだ。

ガーディアンなどは、欧州主要国の首脳はG7会議を終えたその足で、フランス・ノルマンディー地方で6日に行われるノルマンディー上陸作戦(D-day)の70周年記念式典の会場などで、個別にプーチン大統領と面談すると報じている。

AFPは、「(第2次大戦の)東部戦線で血を流したロシアを、D-dayの式典から除外することはできない」と、プーチン大統領の外交手腕と相まって「ロシア外し」は簡単には進まないと指摘する。

フランスのオランド大統領は式典前日にパリで、英・キャメロン首相とドイツのメルケル首相は会場で、プーチン大統領と面会する予定だ。

アメリカのオバマ大統領だけは、公式にプーチン大統領と会談する予定はないとしている。

ウクライナ問題では経済的打撃を受ける可能性がある欧州の方が、ロシアに対しての歩み寄りの必要性を感じている。

アメリカとは立場が異なるのである。

一方で極東では北朝鮮と拉致問題を抱える日本も同様にアメリカとは立場が違う。

軍事力を背景に日本や欧州に要求を呑ませて来たアメリカの更なる権威の失墜を感じさせるトピックである。

南シナ海のフィリピンやベトナムと中国の衝突に関しても口だけの批判で、中国と一戦交える覚悟など無い事は明白であり、もちろんそれは尖閣においても同様である。

軍事力の大きさが、国際社会での影響力にかくも大きな影響を及ぼすという良い例である。

日本が更なる法制備、装備や人的な自衛隊の強化を推し進めれば、自ずとアメリカの日本への影響力は後退するだろう。
それが真の独立国家への道である。

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