台湾で感じた事 日本人は恵まれている

仕事で台湾に行って来ました。

初めての台湾訪問でしたが、台北をすっとばして、台中方面が中心です。

開発が進んでいるエリアは、日本の都心の様に綺麗な町並みになっていますが、古い街は日本の昭和を感じさせる町並みです。

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現地で聞いたこと、感じたことは、思いのほか台湾庶民の生活は厳しく、逆にまだまだ日本人は恵まれていると言う事です。

台湾人の収入は大卒初任給で日本円にして7万円くらい、物価は先進国からの輸入品は高く、食料品など現地生産のものや、人件費のウェイトが大きいものは大変安く、物価は平均すると日本の半分くらいだそうです。

ただし、収入も少ない為に大卒でも共働きでないと生活が厳しいとの事。

収入が1/3で物価が1/2ではそりゃ厳しいのは分かります。

日本語が話せる大卒の人でも「働けども働けども我が暮らしは楽にならざり」、といったところで、中流層の生活はあまり良くないようです。

共働きで親に子供を預けることが出来ないと、家を買うことも中々視野に入りません。

日本で働いていれば、生活費は掛かりますが、それなりに貯金できるスキルを持っている人たちでも、台湾に戻るとそういう状況に陥ります。

日本よりも富裕層の割合、貧困層の割合が高く、中流は全体の5割程度しかいませんので、お金はあるところにはあるようですが、貧富の差は非常に激しいです。

ですが、生活が厳しくても、彼らは皆明るく前向きに生きています。

日本は物質的にはまだまだ豊かです。

台湾では、日本人と同じ仕事のスキル+αで日本語が出来ても、収入は日本人の1/3、物価は1/2なのです。

派遣切り、日本の労働環境云々と言われていますが、日本では自分が選びたい仕事に就けないというだけで、仕事が無い訳ではありません。

確かにアルバイトやパートではいくら働いても生活は安定しませんが、現在の仕事や収入は自分が生まれた環境や努力、人生経験の集大成でもあるわけで、ある程度は個人責任だと思います。

生まれる環境・育つ環境は選ぶことは出来ませんが、現在の自分の存在というのは、今まで自分が生まれてから、無数の判断を行って来た結果です。

結婚した相手がDVであったり、性格が合わなくて離婚したとしましょう。

しかし相手を選んだのは自分であり、その責任は本来国家や他人に負わせるものではありません。

病気や事故で働けなくなったり、働き盛りで亡くなる人もいます。

しかし、自己責任で保険に入ってる人、入っていない人がいます。

保険に入るのも入らないのも自由ですから構わないのですが、いざ何かあった時に自分や家族が困らないように、また、何かあった時に生活保護のお世話になる事を避けようと考えるのであれば、保険に入る方が賢明な選択だと思います。

私は11歳の時に父親を亡くしていますので、所謂母子家庭に育ちました。

それなりに死亡保険金が残ったのと、母親が強かったこともあり、贅沢な生活はしていませんが、それなりの大学まで出ることが出来ました。

就職したのはバブルが弾けた後の95年でしたので、色んな意味で世の中の厳しさと言うものを知りましたが、今はそれなりの企業でそれなりの収入、それなりの生活をしています。

もちろん、それなりの苦労もして来たと思います。

生まれ育つ環境は選べなくても、その先で努力するかしないか、結婚するかしないか、どういう相手を選ぶか、子供を産むか産まないか、どうやって育てるのか、離婚するのかある程度は我慢するのか、かなり個人の判断による部分が大きいのです。

本格的な少子高齢化社会を迎えるに当たり、確かにこれからは子育て家庭を優遇する法整備も必要でしょう。

しかし問題はそればかりではありません。

私は団塊Jr世代ですが、結婚していない友人が数人います。

彼らは貧しくて結婚しなかったわけではありません。

縁がないと言えばそれまでですが、大部分は個人の価値観による部分が大きいのです。

また、ここ十数年でニートや無職の中年層が急増し、社会問題になっています。

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社会問題と言う位数が多いのですから、社会の方にも問題がありますが、働かなくても親に面倒を見て貰うことで生活出来ている為に働かないというケースも多いでしょう。

台湾で生活が苦しくても前向きに一生懸命生きている人たちを見ていると、「働かざる者食うべからず」という常識が通用しなくなった、働かなくても食えてしまう事が日本人からハングリー精神を奪って来たのだと感じました。

私は移民の受け入れには反対です。

ですが、外国人が嫌いな訳ではありませんし、一生懸命努力している人たちを見れば、何かしてあげたいと思うのが人情です。

日本で働けば、収入が3倍になるスキルがある人たちが沢山いるのですから。

だからこそ、法で縛り、移民を防がなければ、温室育ちで抵抗力のない日本人は職を奪われるでしょう。

UAE(アラブ首長国連邦)の例を見ると、国民を保護する国家と、その国民の特徴が見えて来ます。

wiki

住民は、在来のアラブ人からなるアラブ首長国連邦の国民は全体の19%を占めるに過ぎない。

その他は外国籍の住民であり、他のアラブ諸国から来た人々や、イラン人、南アジア系50%(インド人140万人、パキスタン人、バングラデシュ人、スリランカ人)、東南アジア系(フィリピン人)、欧米系、東アジア系の人々などがいる。

これらの外国籍の多くは、石油収入によって豊かなアラブ首長国連邦に出稼ぎとしてやってきた人々である。

しかし、単身が条件で家族を連れての居住は認められていない。

長期在住者でも国籍取得は大変難しく、失業者は強制送還するなど、外国人へは厳格な管理体制がなされている。

外国人への厳しい管理体制と裏腹に、旧来のUAE国民とその子孫(UAEナショナルと呼ばれる)へは、手厚い支援体制がとられている。

教育や医療は無料で、所得税もなく、民間に比べて高給である公務員への登用が優先的になされる。

このため、UAEナショナルの労働人口のかなりの部分が公務員によって占められている。

国民同士が結婚すれば国営の結婚基金から祝い金が交付され、低所得者や寡婦などには住宅や給付金などの保障が手厚くなされる。

これは国民への利益分配の面のほかに、全住民の5分の1に過ぎない連邦国民の増加策の面もある。

しかし政府はあくまでも現在のUAE国民とその子孫の増加を望んでいるため、UAE国民以外の国籍取得は大変難しい。

一般の長期在住者がUAEの国籍を取得する資格を得るには、30年以上の継続した国内在住を要する。

アラブ系国家出身であれば条件は緩和され、7年の継続居住で国籍取得申請ができ、兄弟国とも言えるカタール、バーレーン、オマーン出身者であれば3年の継続居住で国籍取得申請は可能である。

また、帰化しても市民権にはいくつかの制約が設けられる。例えば、カタール、バーレーン、オマーン出身者を除く帰化市民には選挙権は与えられない。

また、近年では若年層人口の増加により公務員の仕事をすべての希望する国民に割り振ることができなくなる可能性が指摘されており、政府は外国人によって占められている職場に自国民雇用義務を導入し、労働力の自国民化を目指している。

しかし、厳しい競争に晒されてきた外国人に比べて、これまで保護されてきたUAEナショナルは高給だが能力に劣ることが多く、また国民も厳しい仕事を嫌って高福祉を頼り無職のままでいることも多い。

この国は石油が尽きた時、石油より優れたエネルギーが浸透して石油の価値が落ちた時に崩壊するでしょう。

日本には最初から資源はありませんので、技術力と勤勉さでここまで経済を発展させてきました。

それが日本の武器なのですから、移民を受け入れなくても、技術力と勤勉さを磨かなければ世界に通用しません。

移民を受け入れなくてもこのままじゃダメって事です。

技術力と勤勉さを磨いても、欧米型の株式会社では利益が株主に吸い取られるばかりですので、それでもダメかも知れません。

国家のあり方、企業のあり方、国民のあり方、欧米の価値観から脱したところで、一からそれを考え直さなければ、民族としての日本人の繁栄は望めないのではないかと、最近感じています。

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