創価企業パソナと政界の癒着

ASKAの逮捕から、創価企業と政界との繋がりが徐々にあぶり出されて来た。

ASKA容疑者の逮捕で広がる波紋

栩内容疑者の自宅で毎週末のように“シャブSEX”に溺れていたことがこれまでの報道で明らかになっているが、2人を結び付けたとされるのが、大手人材派遣会社・パソナグループが“VIP接待の館”として構えた迎賓館「仁風林」(東京都港区)で同社の南部靖之代表主催が主催したパーティーとされているが、一部メディアが田村憲久厚労相ら現職閣僚5人に加え、小野寺五典防衛相もASKA容疑者が逮捕されるまで同所に通っていたことを報じている。

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記事によると、小野寺氏は謙虚な真面目キャラに徹し、「将来の総理候補」との声もあるというが、同所で“接待要員”をつとめていた栩内容疑者を狙い、栩内容疑者が青森出身で、自身が宮城県出身という“東北つながり”をアピールして接近しようとしたが、“シャブ漬け”にしたASKA容疑者には勝てなかったようだ。

そのことは安倍首相の耳にもしっかり入っており、ASKA容疑者が逮捕された後、「二度と行かないように!」と小野寺氏にクギを刺したというのだ。

小野寺氏が栩内容疑者を狙った云々の信憑性はともかく、間違のないことは、在日企業パソナが金と女を使い、政界を自分達の都合の良いようにコントロールしている事である。

小野寺氏は何を目的に南部靖之代表主催が主催したパーティーに通っていたのだろうか。

金と女でコントロールされるゴミ政治家も終わっている。

国家の行く末よりも、金と女が大事なのである。

公私の区別がついていない。

これは、日本にはハニートラップに引っかかりまくりな政治家が多いという事だ。

秘密保護法云々と言う前に、ゴミ政治家の心構えを何とかしろと言いたい。

折角秘密保護法で情報を守ったところで、ハニートラップで元の木阿弥である。

パソナ南部代表、女性スキャンダル&セクハラ疑惑 秘書の覚せい剤逮捕生む企業体質

だが、栩内氏と関係のあった他の芸能人がさんざん取り沙汰されている一方で、パソナや南部氏に対する報道はあまりに少ない。

それどころかマスコミは「パソナ」の社名すら明記しないケースもある。

その理由については、大手スポンサーへの自主規制や、南部氏が政府の審議会委員を務めるなど自民党政権ときわめて近い関係にあること、さらには親しい芸能事務所幹部の圧力説などが囁かれている。

だが、実は今から25年ほど前、南部氏をめぐるスキャンダルが大きく報じられたことがあった。

それも女性スキャンダルが–。

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まだパソナ・グループがテンポラリーセンターという社名だった1989年、「週刊テーミス」(8 月2日号/現在は会員月刊誌)が『テンポラリーセンターの醜聞 南部靖之専務をめぐる「女性関係」を衝く』という5ページもの特集記事を掲載したのである。

南部氏は当時37歳。関西大学時代に立ち上げたテンポラリーセンターの創業専務で、「ベンチャーの寵児」ともてはやされていた。

だがその南部氏について、元幹部や元女子社員のこんな告発が相次ぐ。

「社内で、いきなり女の子に抱きつくんだ。『スキンシップだ』とかいって」

「やらせる子には、ボーナス時に、50?60万円余計に出す」

「オフィスのなかで、平気でスカートをめくったり、胸やオシリさわったりしますからね」

「人妻だった女性社員との噂もありましたし、子供を堕ろさせた女性社員もいたといいます」

また、抵抗して南部氏をひっぱたいた女性がいたが、南部氏は怒って「クビにしろ!」と叫んだというエピソードも綴られている。さらにこんな興味深いくだりも。

「気に入られた女性は、同期でも異常に昇進が早い。関連会社の社長になったりする人もいました」

「お気に入りの子は、南部専務のチームがある広報室に連れていかれるケースが多いんです(略)。

みんな専務好みのキレイな子ばかりですよ」

「役職がつくと、月々5万円が月給にプラスされるの。さらに、チームリーダー手当てというのもついて、洋服代も出る。毛皮を身につけて、ブランド物もよく着ていた」

まるで現在の“喜び組”報道を彷彿とさせる美人社員の抜擢エピソードが並ぶのだ。実際、当時の関連会社10社には、20~30代中盤の女性が社長として就任している。

もちろん、この記事に対しては当時、南部氏とテンポラリーセンターが「事実無根」と抗議しているし、古い報道ゆえ真偽を検証するのはむずかしい。

しかし、今回のASKA逮捕に関する報道と25年前の「テーミス」記事を見比べると、パソナ・グループという一流企業でなぜ、代表秘書の覚せい剤逮捕という普通はありえない不祥事が起こってしまったのか、その理由が少しだけわかるような気がする。

賄賂と女、まるで中華王朝の末期症状を見ているようだ。

志よりも、己の保身を優先させる政治家ばかりなのである。

それ故に在日企業が付け入り放題になる。

国民がもっと怒らなければこの国の政治は変わらない。

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