的外れの安倍政権打倒デモ

最近の安倍政権に対する打倒デモは、一部で言われているように「安倍政権応援デモ」なのではないかと思えてきた。

勿論全てが全てとは言わないが、論点が安全保障に関わるものについては結果として応援デモになっている。

ファシズム許さない 東京でデモ

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集団的自衛権の行使容認や秘密保護法の強行など、安倍政権の暴走に抗議する「ファシズム許すな!安倍政権打倒デモ」が24日、東京・新宿駅周辺で行われました。

約300人の参加者がドラムのリズムに合わせて「ファシズム許すな」「安倍はやめろ」とコール。

道路から手が振られるなど、大きな注目を集めました。

都内の大学に通う男性(19)は友人に誘われて参加。

「アジアに対する安倍首相の強圧的な政治には反対だ」と語りました。

インターネットでデモを知った女子大生(20)は、群馬県から参加しました。

「9条を解釈だけで変えようとしたり、安倍首相のやり方はヒトラーのようで危ない。間違っていると伝えたい」
長野から友人に会いにきていた会社員の男性(18)は、道路からデモの写真を撮って「こんな大きなデモは初めて見ました。

やってみたいなと思った」と話しました。

行動を呼びかけた「怒りのドラムデモ」の井手実さん(34)は「テレビだけで見ていたデモを実際に感じてほしい。またやります」と語りました。

全てが全てとは言わないのだが、

こんな人や・・・

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こんな人達が喚いていれば、一般の人が見たらどっちが悪者に見えるだろうか?

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安倍政権の批判すべき点は安全保障面ではないだろう。

日本が抱えている根本的な問題は、現在から将来に渡る高齢化による労働力の不足である。

この問題に対して、女性の社会進出の推進、移民労働者の受け入れ、残業手当てのカットなど、雇用する企業側の立場での政策が目立つ。

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これで日本人の人口減少が改善される筈が無く、日本は貧富の差が更に開き、モラルの低い移民の増大により犯罪は増加、大阪のあいりん地区のようなところが増えていく。

そこに住むのは日本人、外国人を問わない貧困層だ。

これは今まさにアメリカで起きていることである。

【アメリカの闇は日本の反面教師にすべき】

掻い摘んで言うと、アメリカでは富裕層が貧困層への富の再分配を拒否したことで、地域内で富裕層の居住エリアと貧困層居住エリアの分断化が進み、貧困層は最低限の公共サービス、教育や治安維持すら受けられなくなっているとの事である。

既に貧困層から富裕層への階級移動が非常に困難になっているが、このような事態が進むにつれて、完全に階級が固定され、貧困層の住むエリアは犯罪者が跋扈し、スラム化が進むだろう。

ごく僅かな富裕層にとってのみ、都合のよい社会になりつつあるが、これではまるで中国と同じである。

そもそも論だが、何故日本が大企業ばかりが優位な方向に向かって行くかといえば、選挙や政治に金が掛かるからである。

これは何も日本だけに限った事ではなく、民主主義の欠陥だ。

一部のエリートに富が集中し、エリートが世界を牛耳る資本民主主義の政治形態下ではどこでも起きる事である。

政治家は金のある奴の言いなりになる。

資金援助が無ければ、政治生命を絶たれるからである。

そして長期的には民衆がバカになるように仕向け、短期的にはバカになった民衆をメディアを使って騙す。

日本は一部のエリートが突然変異を起こして難局を乗り切ってきた国ではなく、寺子屋という制度のお陰で幕末期には世界でNo1の識字率になっており、その背景には国民全体の教養の高さがあった。

長州藩の山県有朋も武士階級の出身ではない。

今の日本の負のスパイラルは

大企業(在日企業も多い)⇒政治家に献金、官僚には天下り先を提供

政治家⇒大企業の有利なように取り計らい、国民が気が付かないように政治に興味を持たせなくすると同時に、メディアを使って情報操作

これは、資本民主主義の構造上の欠陥であり、大部分の既存の政治家は一つや二つ、悪い事もしているだろう。

真っ黒黒助な政治家も多いはずだ。

一旦黒助になってしまえば、もはや後援者達の奴隷になり下がるしかない。

しかし、黒助でなければ、選挙で当選出来ないのが日本の現状である。

企業にしろ、宗教団体にしろ、最終的には人的・金銭的援助の物量作戦で自分達の思いのままに動く政治家を擁立する。

これに対抗するにはどうれば良いのか?

一国民に出来る事、それは政府の国民劣化政策に抗い、国民が政治に興味を持ち、個々の頭で考える事である。

私は一国民として、維新政党・新風を応援する。

【維新政党・新風】
常に資金難に喘ぎ、選挙での候補者擁立にも四苦八苦している党だが、だからこそ金の力で政策や思想を捻じ曲げられなくて済む党でもある。

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