中国に焼身抗議 ベトナム

マスゴミは日本の右傾化、アジアでナショナリズムが台頭、などと騒いでいるが、日本は右傾化などしていないし、アジアではナショナリズム以前に、中国の不法な行為に対して国民が出来る範囲での抗議の意を示しているだけである。

他国に資源を掠め取られそうになっているのに黙っている方がイカレているのであり、頭がおかしいのは日本のマスゴミの方だ。

中国に抗議、67歳女性が焼身自殺 越南部ホーチミン

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ベトナム南部ホーチミンの中心部にある統一会堂(旧南ベトナム大統領官邸)前で23日、67歳の女性が石油をかぶって自ら火を放ち、死亡した。

警察は南シナ海での中国の石油掘削作業に抗議する自殺とみている。

タインニエン紙(電子版)などが伝えた。女性は「中国の侵略の陰謀を打ち破るため団結を」「中国はベトナムから出て行け」などのスローガンを手書きした紙を持っていた。

女性はこの数日間、南シナ海情勢を伝えるテレビ報道などに悲嘆していたという。

ベトナムの非合法仏教団体「ベトナム統一仏教会」の系列組織、国際仏教徒情報局(パリ)によると、女性は統一仏教会の傘下組織のメンバー。

対中抗議での殉死を認めるよう求める書簡を統一仏教会に送ったが、指導部は殉死に反対していたという。(共同)

ベトナム仏教会では1960年代に共産党への弾圧に対して、僧侶による焼身自殺という抗議が頻発している。

ティック・クアン・ドック

1963年6月11日に、当時南ベトナムのゴ・ディン・ジエム政権が行っていた仏教徒に対する高圧的な政策に対して抗議するため、サイゴン(現・ホーチミン市)のアメリカ大使館前で自らガソリンをかぶって焼身自殺した。

彼は支援者たちが拝跪する中、燃え上がる炎の中でも蓮華坐を続け、一切苦悶の表情や声を出さず(一般的に焼身自殺は口腔内の酸素も焼き、肺や喉を焼き爛れさせるため激痛で暴れ回るのが常である)、絶命するまでその姿を崩さなかった。

その姿はカメラを通じて全世界に放映された。

この衝撃的な事件が世界中に放映され、国内の仏教徒だけでなく世界中の反戦主義者に大きな影響を与えることとなった。

僧侶による焼身自殺といえば、チベットが有名だが、各国政府が対応しない為に中国のチベット弾圧は止まらない。

ベトナム政府はデモの規制は行っているものの、中国への対決姿勢を鮮明にし、断固たる意思を以って自国の資源を守ろうとしている。

そんな中でダム副首相が安倍首相と会談が行われた。

ダム副首相が安倍首相と会談、南シナ海問題で日本の支援要請

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日本を公式訪問中のブー・ドゥック・ダム副首相は東京で22日、安倍晋三首相と会談し、ベトナムと中国が争う南シナ海での領有権問題について、国際法に基づく解決が必要との方針で一致した。

この会談でダム副首相は、緊張状態が続く越中対立について、「国際法に則って平和的解決を希望している。

引き続き日本の支援を求めたい」と述べた。これに対し、安倍首相は、「中国の掘削活動による地域の緊張を憂慮している。

法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。

また、日本政府は6月下旬に岸田文雄外相をベトナムに派遣する方向で調整している。

岸田外相は訪越中に、ファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談する予定で、ベトナムと海洋安全保障での協力強化を図り、中国をけん制する方針。

ベトナム戦争ではアメリカと敵性国家の関係であった為、アメリカに頼れない。

頼る相手はASEANと日本しかいないのである。

そしてこの動きに中国が非常に警戒している。

中国、南シナ海問題への日本の介入けん制

中国外務省の洪磊報道官は23日、南シナ海での領有権問題について安倍晋三首相が懸念を表したことに関し、日本の介入をけん制する姿勢を示した。

報道官は定例会見で、「日本の発言は事実を顧みないと同時に誤認しており、隠れた目的を達成するために南シナ海での状況に介入するという政治的動機がある」との見方を示し、「日本側に対しては、地域の平和と安定を守るために常に現実的な行動をとるよう求める」と述べた。

安倍首相は中国による南シナ海での「一方的な掘削活動」に懸念を示していた。

南シナ海、東シナ海への中国の進出を阻止することは、大部分の資源を輸入に頼る日本にとっては必須であるが、ベトナムに恩を売ることで更に大きなメリットも享受する事が出来る。

それはベトナム戦争、中越戦争での米中韓の戦争犯罪を暴くカードを手にすると言う事だ。

そして偽りの歴史で上書きされた大東亜戦争の真実にも近づくことが出来るだろう。

日本がASEANとの軍事的な連携を深めることは、中国への牽制と同時にアメリカに対しての牽制カードを手にすることにもなるのである。

憲法9条が日本を守れるか?アジアを守れるか?

アジアを守れなければ、日本は孤立し、次は日本がやられる番になる。

まさか、南シナ海での集団的自衛権の行使も、アメリカの戦争に巻き込まれたなどと言うのではあるまい。

そもそも、アメリカがASEANや日本の為に血を流す覚悟があるかどうかさえ疑問である。

南シナ海・東シナ海での主体はASEANと日本であり、アメリカには最初から戦闘行為は期待してはならない。


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