アジアの潮流変化 インドのモディ次期首相とは

 


インドの政権交代はアジア情勢にどのような変化を及ぼすのだろうか?

インドの次期政権は経済改革を大胆に

インドの総選挙で最大野党の人民党(BJP)が大勝し、10年ぶりに政権を担うことになった。

多数の政党が乱立する同国で、一つの政党が下院の過半数を制したのは30年ぶりだ。

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近年の経済停滞の打破を望む国民の期待が表れたといえる。それに応え大胆に改革を進めてほしい。

~中略~

次期首相にはBJPの選挙戦を指揮したナレンドラ・モディ氏(63)が就く。

西部のグジャラート州で2001年から州首相をつとめてきた同氏は、強いリーダーシップで電力網などインフラの整備を進めた。

外資誘致でも実績をあげ、同州はインドで指折りの高い経済成長を遂げた。

シン首相と違い、保守的な勢力の抵抗を打破できるのではないか。

そんなモディ氏の指導力への期待が、BJP大勝の一因だ。

外交・安全保障の面では、強硬な路線に傾く懸念が指摘されている。

BJPは前回の政権担当時に核実験を断行した経緯もあり、核政策は注視が必要だ。

外交・安全保障の面では、強硬な路線に傾く懸念が指摘されている。BJPは前回の政権担当時に核実験を断行した経緯もあり、核政策は注視が必要だ。

内政ではヒンズー教徒とイスラム教徒の対立激化を心配する声がある。

02年にグジャラート州で多数のイスラム教徒が虐殺された事件は、州首相のモディ氏が黙認したともいわれる。

米国政府は同氏への査証(ビザ)発給を停止している。「世界最大の民主主義国」の指導者として、少数勢力にも配慮する姿勢を求めたい。

インドが力強い成長軌道に復帰すれば、日本企業に大きなチャンスとなる。

アジアの安定を保っていくうえでも、インドは日本の大切なパートナーだ。

日本政府は親日家とされるモディ氏をはじめ次期政権とのパイプを早急に確立し、経済改革を後押ししていかなくてはならない。

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日本が支援するデリー―ムンバイ間の産業大動脈構想の進展を促すためにも、連携強化は欠かせない。

核政策や内政が過激にならないよう注文をつけていく必要もある。

シン前首相同様にモディ氏は親日家であり、中国に対してはシン氏以上に警戒感を抱いているようだ。

ヒンドゥー至上主義、反イスラーム主義的言動でも知られており、経済界としては規制緩和を期待し、日本の投資を加速させたいといったところだろう。

wiki

2002年に千人以上の死者が生じたヒンドゥー教徒によるイスラム教徒への暴力で、モディが暴動を阻止するために適切な行動をしなかったとして、アメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ政権は、2005年より、モディへのビザ発給を停止している。

ヒンドゥー至上主義・核政策推進といったところから、安全保障においては強固な意志を以って中米と渡りあって行こうと言う意思が見える。

選挙ではマイノリティーに対する配慮は見せているものの、根本的には欧米型の民主主義を推進する気はない人である。

ロシアのプーチン同様に、カースト社会たるインド型の民主主義を堅持する頼もしいリーダーの匂いがする。

日本の歴代指導者と違って、自国の文明と欧米の文明の差を良く理解しているのである。

インドとしては経済的には他国との結びつきを強めながらも、民主主義の制度や社会の価値観については他文明には侵されたくはないというのが本音だろう。

相手の立場で考えると、最もメリットのあるパートナーはやはり日本である。

お互いに経済以外の価値観を押し付けあう事も無く、文明を尊重し合いながら、連携してキリスト教文明や中華文明と対峙出来る貴重な相手である。

経済的には連携しても、国民や国家の価値観に変化を及ぼす危険性のあるものは排除する。

これはロシアのプーチン大統領にも言える事であるが、既にキリスト教文明の価値観に侵され過ぎている、日本人や日本の政治家が最も見習うべき点がここにある。

そして、それは戦前までの日本の為政者達が持ち続けていたものでもある。

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