外国人活用拡大よりも、いっそ円高に

ジワジワと日本が蝕まれて行く。

外国人活用、特区で拡大提案 特区諮問会議の民間議員

政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は12日の会合で特区での外国人受け入れ拡大など規制緩和の追加項目を提示した。

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首相は「追加メニューを出し続けることで岩盤を打ち破る」と早期実現を指示した。

同会議の作業部会と関係省庁との議論を経て6月にまとめる成長戦略に反映する。

追加項目の柱は、特区限定の外国人労働者受け入れだ。掃除や子育てなど家事を手伝う外国人を地域を限って受け入れる。

女性が働きやすい環境をつくる狙いがある。日本で起業する外国人向けに新しい在留資格を設け、特区で新しいビジネスに挑戦してもらう。

いずれも現行の入国管理制度では制限されている。

特区指定した地域では神奈川県や千葉県成田市、新潟市、福岡市、沖縄県が外国人受け入れを進めたいとの意向を示しており、これらを中心に規制緩和が進む見込みだ。

民間議員の提案は会社を立ち上げる手続きの簡素化や、入管・輸出入手続きの迅速化にも及んだ。特区担当の新藤義孝総務相は会議後の記者会見で早期に聞き取り調査を実施する考えを示した。

首相は6月の成長戦略に向け「いくつかの地域で第1弾の事業計画を示したい」と語った。特区での事業計画を早期に取りまとめ、一部を前倒し実施したい意向だ。

国内の実体経済が軌道に乗る兆しを見せており、各社で賃上げ、正社員の増員などが目立っている。

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企業にとってはコスト増で手痛いところである。

何せ、内需を狙う小売業にとっては、円安で輸入原価がハネ上がったところに消費増税である。

まあ、今のところそれは価格に転嫁されているし、それでも内需は順調に拡大しそうな勢いなので、それは良しとしよう。

だが、折角国内経済が回復しているのに、人手不足だからと言って外国人労働者を受け入れるなどは本末転倒であり、それでは日本人の待遇が悪化してしまう。

外国人にチャンスなどやらないで、日本人にチャンスをくれ!

東京オリンピックを控えての物流・建築業界の需要は全て内需であり、コストは輸入資源・電力費・燃料費・人件費などが大半だが、資源・電力・燃料はほぼ輸入に頼っている為、円高で大ダメージなのである。

そんなにコストを下げたければ、円高に戻して、原発を絶賛再稼動すれば良い。

そもそも既に海外生産が可能な製品は工場を移転しまくっており、円安で国内の雇用を生み出す効果は薄い。

円安はイメージ戦略としては功を奏したかも知れないが、現在は企業のコスト負担の面が強くなっている。

現在の賃上げや待遇改善は、今後の景気回復を見越した先行投資である。

輸出関連は大して恵を受けていないのだし、日本が本気で力を入れるべきは、よそにマネが出来ない技術力を生かした製品の開発である。

それは日本にしか作れないのだから、値段はある程度自由に決めることが出来る。

もう円安は良いのではないか?

東京オリンピックまでは一定の内需拡大は保障されているのだし、その内需を更に盛り上げるには、労働者の待遇改善と企業のコスト負担軽減の為の円高、原発の絶賛再稼動が必要なのであり、絶対に外国人労働者の受け入れ拡大などではない。

さよなら中国人!である。

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