生活保護の引き下げよりも条件を見直せ

基準額引き下げに反対 生活保護受給者 あす前橋でシンポ

生活保護費の引き下げに受給者らが反対を訴えるシンポジウム「どうなる今後の生活困窮者支援」が十日、前橋市大渡町の県公社総合ビルで開かれる。

県内の弁護士や司法書士、労働関連団体など計約五十の個人や団体で組織する「反貧困ネットワークぐんま」(伊勢崎市)が設立一周年に合わせて主催。

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生活保護の日常生活費に当たる生活扶助の基準額が昨年八月から段階的に引き下げられているが、ネットワークは受給者が県に不服審査請求をする支援活動をしている。

登壇する県内の男性受給者(46)は八日、県庁で記者会見した。男性によると、自身が病気にかかり、妻と小学生二人の家族四人で食パン一枚を分け合う状態に。昨年五月に受給を始めたが、生活扶助は当初の約十七万円から約十五万二千円まで下がったという。

男性は「子どもの食事はカップ麺だけのときもある。生活保護の引き下げに消費税率の引き上げも加わった。国はどうして弱い者いじめをするのか」と悲痛な表情を浮かべた。

シンポジウムは午後一時から三時間。他に県内の別の受給者らも登壇し、生活保護問題に詳しい森川清弁護士の基調講演もある。終了後、生活保護の無料相談会を開く。

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参加費は五百円(生活困窮者は除く)。事前予約は必要ない。問い合わせはネットワークの事務局=電0270(61)7211=へ。

生活保護の問題は様々なケースがある為、一概にこうすべきと言うのが難しいが、間違いなくやるべき事はいくつかある。

因みに政府は約10%の生活保護費の削減を目論んでいるようなので、総額だと3,700億程度だろうが、以下を廃止する事で随分と予算が捻出できる。

1.外国人への生活保護の廃止…1,200億

2.中国へのODA…300億

3.中央商銀信用組合など、在日系の金融機関への公的資金注入…190億(2013年)

4.外国人留学生への支援…430億

5.外国人への児童手当・国民健康保険

6.在日米軍思いやり予算…1,850億

これだけでも4,000億は超える。

生活保護をフードスタンプ、家賃補助、給食費補助、暖房費補助、低所得者控除、メディケイド(医療費補助)、母子家庭補助など、組み合わせる事で支給パターンを多様化することも必要だ。

パチンコや嗜好品の購入などにも制限を掛けるべきだし、それで本当に保護が必要な人だけに絞られるだろう。

見直すのは条件の方であり、安易に減額というのは怠慢でしかない。

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