諸悪の根源は行き過ぎた文民統制

政治家の「政治生命をかけて」という言葉ほど信用出来ぬものはない。

なぜなら、それは所詮は政治家としての職をかけるにとどまると、自ら公言している事になるからだ。

政治家ならば国民の税金で収入を得ているのだから、常日頃から結果が出せなければ職を失うのは当たり前で、わざわざそんな事を宣言する時点で、国民をバカにしていると言わざるを得ない。

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そんな発言をする政治家には、一遍死んで来いと言いたい。

かつて日本を救った幕末から明治初期の政治家達は、政治生命よりも命を懸けて日本の為に働いてきた。

明治維新の最大の立役者の1人である大久保利通、初代総理大臣の伊藤博文、自由民権運動の板垣退助など、暗殺の危険を顧みずに、国家の為、国民の為に命を懸けていたのである。

彼らの戦いは幕末に始まり、下級藩士から戊辰戦争を経て明治政府の要職を経るまで、一貫して命懸けの戦いであった。

なぜそんな事が可能であったかといえば、それは彼らが武士として育ったからである。

日本は鎌倉時代~江戸時代までは、完全な武官統制であり、執政者=軍人であった。

現在は文民統制であり、それは戦前の武官統制の弊害が甚だしかった為とされているが、果たして武官統制が戦争に向かわせ、戦線を拡大させるものなのだろうか?

以下、田母神氏ブログより

シビリアンコントロールについて

シビリアンコントロール(=文民統制)という言葉が、我が国ほど喧伝される国はないであろう。

アメリカやイギリスなどを訪問してもこの言葉を聞くことはほとんどない。

何故、我が国でこの言葉がこれほど聞かれるのかと言えば、軍人は暴走するという誤った歴史観があるからだ。

暴走する軍人を抑えておくためには、理性的なシビリアンがこれを統制する必要があるというわけだ。

我が国では軍というのは悪の代名詞である。

しかし、よその国では軍は国民の財産であるとの認識が一般的であり、軍が暴走するなどとは思っていないし、国民が軍人に対して相応の敬意を払っている。

東日本大震災における自衛隊の活動などから日本国民の自衛隊に対する信頼感も生まれているが、我が国ではいまなお、国政を預かる政治家でさえも、自衛隊は厄介なお荷物であり、できれば無くしたいと思っている人たちも多い。

そして自衛官が暴走すると思っている人たちも多い。自衛官は私をはじめ本当に穏やかでいい人が多いのに。

軍人が暴走するとの認識が広まったのは、我が国を弱体化するためのアメリカの占領政策の影響である。

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東京裁判では、一部の軍人が暴走して第二次大戦を起こし、日本国民はそのような軍人によって大きな被害をこうむったという構図が作られた。

歴史は戦勝国が作る。

正義の国民主主義国家アメリカ、極悪非道の独裁国家日本という構図の歴史である。

これはウソである。しかし、我が国はいまなお戦勝国アメリカの歴史観から抜け出せないでいる。

歴史を見れば、軍人は戦争をしたがらないことがわかる。これは当然である。戦争になれば、最初に死ぬのは軍人である。

顔の見える部下が死ぬかもしれないし、自分自身が死ぬ可能性もある。そんなことを欲する人はいない。
できれば避けたいと思うのが人情である。

1937年(昭和12年)12月13日、南京は日本軍によって陥落させられた。

このとき陸軍参謀本部と海軍軍令部は近衛首相に対し、「これで戦争をやめてくれ」と哀願したのだ。

当時の参謀本部長と軍令部長は宮様だったが、陸軍参謀次長の多田駿大将は涙を流しながら近衛首相の説得にかかったのである。

しかし、文民である近衛首相は、ここで戦争をやめては支那に馬鹿にされるからもっとやるのだということで、さらに支那事変の泥沼にはまって行くのである。

イラク戦争では、「戦争をやるべき」と主張したのは、ブッシュ大統領とチェーニー副大統領、文民である。軍人出身の元統合参謀本部議長のパウエル国務長官は、最後まで開戦に反対したのである。

つまりアメリカの史観を押し付けられた事で、日本は武官出身者が蔑まれ、未だ政治の表舞台に立つ事が難しい状態なのだ。

武官出身であれば「政治生命をかけて」ではなく、「命を懸けて」となるだろう。

かつてはそれが日本で当たり前だったのに、今ではごく少数派となってしまったことが、未だにアメリカの支配から抜け出せない最大の原因であると思う。

国民の生命と財産を守る義務を背負う者が命を懸けないでどうすると言うのか?

政治家でなくても、自衛官や現場の警察官、消防士などは命懸けである。

警察官の殉職者は毎年二桁、消防士も数名出ている。

最も命を懸けなければならない大多数の政治家達が、己の保身や利益ばかりを追求してきたからこそ、日本がここまで弱体化しているのだ。

今の日本には武官出身の政治家が多数必要であり、その台頭を阻止しようとする政治家、自衛隊を非難する市民団体などは、真の反日勢力であると言える。

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