日本実質防衛費は中国の1/4以下


2013年度の世界の軍事費の傾向が発表された。

世界の軍事費、1・9%減 欧米減少、2位中国と3位露は大幅増

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は14日、2013年の世界の軍事費(一部推計値)が前年比実質1・9%減の1兆7470億ドル(約177兆3千億円)と発表した。2年連続の減。

世界の軍事費の4割弱を占める1位の米国で減少した一方、中国やロシアでは大幅に増加。

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SIPRIは「欧米で減少し、その他の地域が増加するという近年の傾向がこれまで以上に顕著になった」と分析した。

米国の軍事費は前年比7・8%減の6400億ドル。アフガニスタンやイラクでの活動縮小が影響した。

対照的に2位の中国は前年比7・4%増の1880億ドル(推計値)。

旧ソ連時代の兵器の更新を進める3位のロシアも前年比4・8%増の878億ドル(同)。

中国については、日本やフィリピン、ベトナムなどとの領有権争いが激化する中、経済成長に合わせ軍事支出を増やす長期的な国家戦略に変更はないと指摘。

日本は486億ドルで国別では8位だった。(共同)

為替の影響もあるが、日本は486億ドルと8位で、中国との差は1,400億ドルと広がる一方である。

しかし、そのうち4割は人件費と食料費で装備や燃料費に掛けられる学は300億ドルにも満たない。

一方で230万人の人民解放軍の月給は、年々賃上げが続いているとはいえ、8,000元程度だという。

年収にすれば1,300$程度であるから、230万人いても30億$にしかならない。

食料費や高官の給与の上乗せをしても100億$には及ばないだろう。

つまり自衛隊と人民解放軍の装備の維持や開発に使用できる軍事費は1,000億もの差があると言う事である。

単純に金額だけを比較すれば、1300億と300億では4倍以上の差となり、自衛隊が1年分進歩する間に、人民解放軍は4年分進歩する事になるかも知れない。

なんと3年後には12年分の差が縮まる事になるのだ。

では単純に防衛費を増やすのが良いかといえば、実はまだその前に出来ることがあるようだ。

自衛隊員の年収は世界の軍隊の中でもトップクラスである。

その理由は年齢の構成が軍隊としては不適切な事が挙げられる。

以下は2007年のデータだが、米英と比較すると明らかに異常な逆ピラミッドになっていることが分かる。

防衛省【防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書】

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7年前のデータの為、更にいびつな逆ピラミッド化が進んでいるだろう。

給料の少ない若年層が少なく、中高年の幹部が多い為に全体の人件費が膨らんでいるのだ。

自衛官は「曹」以上は終身雇用で、定年は階級によって異なる。

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一番の問題は、自衛官が退官した後に再就職が非常に難しいという事である。

ゆえに「曹」以上の隊員は定年まで自衛隊に残る事が大半のようだ。

実は米英に関しては現役時の年収を抑える変わりに、年金面での優遇を大きくして組織の若返りをはかっている。

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退職金もあったりなかったりで、定年までがっつり勤めて退職金をがっつり貰う日本式とは全く異なる。

雇用体系が普通の公務員やサラリーマンと同じで、軍隊としての体系になっていないのである。

中国との軍事費の差を鑑みれば雇用体系の見直しばかりでは不足であるが、いたずらに増額するだけではなく、軍隊としての組織のあり方を早急に見直すべきだ。

また、現状の軍事費は兵器の購入やメンテナンス費用など、結局アメリカに毟り取られるばかりであり、内需には繋がらない。

自前で兵器を開発する為にも武器輸出は不可欠であり、それが実現すれば防衛費は内需として国内に還元される。

反日国家へのODAや、外国人への生活保護も打ち切れば防衛費の足しにすることも出来る。

日本も正常な国家として、正常な軍隊を持ち、中国の脅威に対抗すべきである。

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