反原発の個人主義者

これが全てだとは思わないが、少なからず反原発主義者の中には、日本という国家の行く末などよりも、個人の利益のみを追求して憚らない輩が存在するようだ。

「反原発、再雇用で差別」 北九州市の男性、申し立てへ

反原発運動に参加している北九州市の男性(60)が、勤め先だった同市門司区の原発部品メーカーから再雇用契約で不当な条件を提示されたとして、再雇用を求める労働審判を近く福岡地裁小倉支部に申し立てる。

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男性は、原発の部品製造や保守点検などに携わる会社に40年以上勤務。退職後の「年金空白」が生じないよう65歳までの希望者全員の雇用確保を企業に義務づけた改正高年齢者雇用安定法(昨年4月施行)に基づき、2月末の定年を前に再雇用を求めた。

男性側によると、同社はいったん拒否した後、時給800円(月12万円)のパート契約を提示。

男性は「月給が25%まで落ちたら生活できない」と拒否し、定年退職。現在は失業手当を申請している。同社によると、男性と同様に昨年度、定年を迎えた他の再雇用希望者は月給20万円以上で雇用した。

男性は、福島での原発事故後、公休日に反原発の集会などに参加。同社は取材に対し「それが再雇用拒否やパート契約提示の理由ではない」と説明する。だが、交渉過程で人事担当者が「反原発運動に名前を出して賛同しているよね。

(会社に)飯、食わしてもらっているよね」と男性に語ったという。

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男性の代理人の安元隆治弁護士は「反原発運動と絡めた差別的な扱いだ。憲法が定める思想信条の自由に反する」と主張。同社は「働ける場所がないか探したが見つからなかった。

パートでの雇用は精いっぱいの条件を提示したつもりだ」と説明する。

これを愚民と呼ばずして、何を愚民と呼ぶのだろうか?と言いたくなるような男である。

40年も原発関係の仕事で飯を食いながら、反原発運動に参加し、そして改正高年齢者雇用安定法にすがりながら労働者の権利を振りかざし、原発関係の企業にもすがろうとする。

挙句の果てに「差別」と叫ぶのは日本人の感覚では全く理解不能だ。

自分が反原発による加害者であると同時に被害者になっている状況なのだが、自分で自分を追い詰めておいて、その責任は国や社会に取らせるという不思議な男である。

やっていることがまるで半島民そのものなのではないか。

もし、これが純粋な日本人の所業であるならば、彼は日本の戦後民主主義が作り上げた怪物の典型例である。

日教組の教育や核家族化の進行など、日本の社会そのものがこの様な怪物を生み出す構造になっていると言わざるを得なくなる。

こんなのが多数派になれば、日本は確実に滅亡するだろうし、日本の恥の文化から見れば「差別」されて当然の許されざる所業である。

そして反原発を叫ぶ者の中には、この様な日本人らしからぬ精神構造を持つ者が存在する事の証明にもなるのである。

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