通名の実質廃止は実現するのか? 外国人住民に係る住民基本台帳制度

外国人登録法の廃止により、2012年7月9日から導入された外国人住民に係る住民基本台帳制度であるが、在日朝鮮人の場合、外国人登録証が「特別永住者証明書」と「在留カード」に変わり、通名の併記は無くなった。

2015年7月8日までがみなし期間となり、原則としてその日までに切り替えが必要だが、外国人登録証の期限が残っている場合は、その期限が切れるまでとなる。

外国人登録証は5年に1度の更新であった為、最大で2017年7月8日まで有効となるようだ。

嫌韓流実践ハンドブック(2(反日妄言半島炎上編))

スポンサーリンク

外登証からの切替え期間と申請方法

現在所持している外登証が「特別永住者証明書」または「在留カード」の代わりになります。その有効期間(見なし期間)は以下のようになります。

①外登証の「次回確認(切替)申請期間」の下にある日(誕生日)まで。

※例:「2019年6月1日から30日以内」=2019年6月1日まで。

②外登証の「次回確認(切替)申請期間」の下にある日(誕生日)が2015年7月8日までの人は2015年7月8日まで。

※例:「2015年7月1日から30日以内」=2015年7月8日まで。

③子どもの場合:7月9日現在、16歳未満の場合は、16歳の誕生日まで。

外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行により、在日特権の最大の害である「通名使用」が実質的に不可になるという情報がネット上で散見されるのだが、情報の出元は以下のサイトのようである。

【通名廃止は韓国容認(遺稿記事) エッ!】

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。

日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。

スポンサーリンク

法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。

日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。

複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。

登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

免許証への通名記載についても不可能になるとの情報も見かけるが、残念だが現状では本名と通名の併記が可能なようだ。

外国人の方で通称名を運転免許証へ記載することを希望される方

~平成24年4月1日から~

運転免許証に本名と通称名(日本名の名称)を記載することができます。

運転免許証のイメージ

54053

銀行口座やその他の証明書がどうなるかが焦点となるが

『日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました』

これが本当なら銀行口座も通名不可となり、在日の犯罪への抑止力となるだろう。

しかし、現状では免許証と住民票には通名が記載されている為、このまま何も変わらない可能性も否定出来ない。

他にも上段の参照ブログには凄い情報が記載されているのだが、全て実現する事を祈るばかりである。

そもそも通名などというややこしいものを公文書で使用することを認めているものだから、反日勢力とは知らずに国民が騙されて協力し、あらぬ疑いを掛けられる者も出てくるのだ。

通名は日本人にとって百害あって一利なし!

スポンサーリンク

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ