日本の核武装論

「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発?

 米国で、日本による核武装論が沸騰している。

複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。

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日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。

「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」

ケリー米国務長官は13日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。

10日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。

防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。

「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」

専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。

米外交誌『ナショナル・インタレスト』2月号は、戦略国際問題研究所(CSIS)のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。

米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。

ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。

最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のコルビー氏が同誌3月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。

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ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。

安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。

杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。

核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。

現状の国際情勢をまともな安全保障観を持った国が見れば、核武装論は起きて当然だという事だ。

だが、当の日本では、国民の支持もあり、独立国ならばあって当然の集団的自衛権についての議論ですら、公明党や民主党が難癖をつけて遅延させている。

核武装論に至っては、まだまだ一般国民のなかにもとんでもないと思う層が多いと思う。

それもこれも、マスゴミが現状の日本が置かれている状況、つまり中国やロシアの危険性、アメリカの軍縮既定路線(財政状況を考えると変更不可能)と、資源のない日本がシーレーンを押さえられるとあっという間に終わる事実を報道しないからである。

だから安易に反原発を叫ぶ売国奴が参院選で当選し、都知事選でもかなりの票を持っていく事態に陥っているのである。

アメリカへのプルトニウム変換の件にしても、中国は相当神経質に事態の成り行きを見守っている。

既に日本は核武装済みとの邪推まで飛び出すレベルである。

そうであったらどれだけ心強い事かと思うのだが、残念ながらまだまだ日本は核武装論が許される環境ではない。

日本を取り巻く情勢が核武装論を必要としているのは、国際社会は理解しているのに日本だけは相変わらず平和ボケしているのだ。

もう「軍靴の音が聞こえる」「国が兄の人生を奪った」などと悠長に構えていられる段階ではないのである。

古来からの日本の国の成り立ちと現状の環境さえ理解できれば、ここまで安全保障や移民政策、外交政策で国民の意見が割れる事はないだろう。

全て国民に教えないようにして来たツケが回ってきているのだ。

日本は一刻も早く核武装論を真面目に議論すべきである。

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