日本の核武装論を封じ込めるアメリカ

ウクライナにおけるロシアの強硬姿勢を受けて、オバマ政権が軍事力の重要性を再認識し、徐々に日本を封じ込めようと動いている。

「日韓の核武装化阻止も重要」 米長官、議会での対北問題で証言

ケリー米国務長官は13日の上院歳出委員会小委員会の公聴会で、北朝鮮核問題に関連して、日本と韓国の核武装を防ぐことも米外交の眼目の一つであるとの考えを明言した。

スポンサーリンク

北朝鮮の核・ミサイル開発が進み「日本と韓国が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう(北朝鮮への対応で)両国と協力し合っている」と語った。

北朝鮮の非核化に向けて中国の役割が重要だとの認識を示し、2月に訪中した際「中国が既にやっていることに加え、新たに何ができるのかについて突っ込んだ議論をした」と語った。

米国防総省のウォーマス副次官も10日の講演で、米軍が東アジアから後退するとの印象が広がれば日本の核開発リスクが高まるとの認識を表明しており、米政府内でこうした懸念が広く共有されていることを示す。(共同)

アメリカの月刊『ナショナル・インタレスト』2月号で、核軍縮専門家デビッド・サントロ・パシフィックフォーラム研究員は「アジアの米国同盟国は核武装に動くのか?」というタイトルの記事で、中国や北朝鮮の核を含めた軍事的な脅威と、アメリカの軍縮による影響力の低下を受けて、日韓では核武装を好む雰囲気が生れている、と述べている。

日韓が核武装を行えば、容易にアメリカのコントロールが効かなくなり、独自の核武装を強行する場合は「同盟破棄」という断固たる措置も覚悟しなければならないと主張している。

一方でこれに対する反論として、米国新安保研究センター(CNAS)のエルドリッジ・コルビ研究員が同じ月刊誌の3月号で「米国は核不拡散でなく地政学を選択すべき」という主張をしている。

スポンサーリンク

「米国国民の安保、自由、繁栄という国家利益を道徳的手段を通じて保護すること」とし、韓国と日本の核武装も、アメリカの国益に適うならば、一概に否定すべきでなく、核武装をしたからと言って「同盟破棄」を持ち出すのは無謀な発想であると述べている。

「中国と北朝鮮の軍事的な脅威は既に否定できないものになっており、これに対する地政学的な抑止力と牽制がアメリカの国益につながるものである。」

「国防費の削減により、東アジアでの安全保障条約の公約を果たす事が困難になりつつある状況であり、日韓の核武装を同盟国の戦略的資産として有効に活用すべきである。」

そして「アメリカが両国の核武装を防ぐのは限界があり、もしも両国が核武装をした事で、アメリカが同盟を破棄するのであれば、アメリカは核の不拡散と同盟を同時に失う」と述べている。

今回のケリー国務長官の発言は、サントロ氏の核不拡散の立場をとった発言であるが、これは言うまでも無く、日本や韓国の国益などは微塵も考えていない。

つまりアメリカの要求を呑ませ続ける為に、核武装は認めないと言っているだけである。

日本の立場から考えれば、アメリカの財政はデフォルト寸前であり、ウクライナにおいても何ら有効な策を打ち出す事すら出来ない国となっている。

ロシアに対して「経済制裁だ!大きな不利益を被るだろう!」などど批判はしているものの、軍事力を前提とした圧力を掛ける事は全く出来ないでいる。

民主党の前原氏が日本はロシアの経済制裁に積極的な姿勢を見せるべきなどと主張しているのだが、諸手を挙げて欧米につき従うのは、スローモーションの国家の自殺を意味する。

こんな情勢だからこそ、日本はアメリカとロシアに対する距離感を上手くとりつつ、粛々と軍拡と核武装への準備を進めるべきではないかと思う。

日本の政治家は、あんぽんたんか、己の保身しか考えぬ者ばかりである。

だからこそ、田母神氏や「維新政党・新風」のような政党が国会で発言力を持たなければならない。

坐して死を待つのは御免被りたい。

スポンサーリンク

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ