在日信用組合に公的資金注入

金融機関への公的資金の注入は、預金者の保護と言う観点から見ても賛否両論ある事案であるが、在日韓国人の為の「商銀信用組合」に対する注入となれば、賛成するのはほぼ在日のみ、日本人はほとんど全てが反対の意を示すだろう。

公的資金400億円注入=豊和銀と関東2信組-金融庁

金融庁は7日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の2信用組合に対し、改正金融機能強化法に基づき計400億円の公的資金を注入すると発表した。

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地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。いずれも3月末に実行する。

豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金90億円は全額返済し、金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに160億円の公的資金を受ける。

また、東京厚生信用組合(東京)に50億円、横浜中央信用組合(横浜市)に190億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合(横浜市)とあすなろ信用組合(長野県松本市)の合併により10日に誕生する。(2014/03/07-19:50)

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「商銀信用組合」の役割は、合法・非合法のあらゆる手を使い、韓国系日本人や在日韓国人の企業や個人の利益を守る事である。

詳しくはこちらのサイトを参照して頂きたい。

韓国系金融機関への公的資金注入に反対

韓国政府からの資金援助を受け、風俗やパチンコ業界などへの融資や、政治家への献金・闇献金で日本を裏から牛耳ってきた勢力である。

もっとも厄介な問題は政治家との癒着だろう。

これさえなければ、利権が絡まない政治家は、日本人を生き血を吸う奴らをぶった斬る事が出来るのだが、選挙を初めとして、政治には金が掛かる。

いくら素晴らしい政策を主張しようとも、人や金を使って知名度を上げなければ選挙で当選する事は難しい。

その為、ある程度資産と知名度がある親から支持基盤を引き継ぐ二世議員が多く、富裕層から援助を受けている為一部の富裕層の既得権益を破壊するような法案は通りにくいのである。

しかるにこの様な金にまみれた在日勢力の思うままの国づくりが行われ、真実は国民に隠され続けてきた。

民主主義の致命的な欠陥とも言うべき部分である。

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