グレンデール慰安婦像訴訟


グレンデール慰安婦像撤去訴訟 違和感からにじむ韓国側の戦略

『カリフォルニ州グレンデール市の「慰安婦」像撤去訴訟に対し、像設置を推進した韓国系住民や市議らは先日(現地時間2月25日)の市議会公聴会で争う構えをみせた。』

慰安婦像の肯定側の住民の主張は、日系人から始まり、イギリス系アメリカ人、中国系へと続き、そして最後に韓国系住民の主張で締めくくられる。

『韓国系は途中から意見を述べ始め、「セックススレイブ(性奴隷)」や「日本軍による強制」といった従来通りのロジックを展開する住民もいたが、像設置を推進した団体関係者は、むしろ、淡々と意見を述べている。

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韓国が急先鋒(せんぽう)に立つのではなく、中国系も、日系人も、アメリカ人も、みんな慰安婦問題における日本の責任を指摘しているではないか-といわんばかりだ。

そこには「反日包囲網の構築」と「2国間問題にとどまらない」という戦略がにじみ出ている。

「アルメニア人、韓国人、中国人、日本人、フィリピン人…。すべてのコミュニティーから多様なサポートできている。市議会は正しい判断をした。感謝し、サポートしたい」』

既にグレンデール市の市議や住民は、韓国系に取り込まれており、この争いは『各国の人権派vs日本の右翼』の構図に置き換えられているのである。

最も厄介なのは日本政府の公式見解が「官憲が強制連行に関与した」との河野談話がベースになっている事である。

未だに日本では公人が「どこの国でもあった」「強制性はなかった」と真実を述べれば、各方面から袋叩きに遭うのだ。

「中国の台頭に何ら手を打ってない」櫻井よしこ氏、米国の変節が安全保障揺るがすと指摘 奈良「正論」懇話会

奈良「正論」懇話会の第56回講演会が27日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「今、日本が直面する内外の課題」と題して講演し、「米国は国際社会への関与を薄めており、日本の外交安全保障の根幹を揺るがしている」と警鐘を鳴らした。

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櫻井氏は「日本国の運命は日本を挟む米中が握っている」と強調し、「同盟国である米国は軍備を縮小し、中国の台頭に対して何も手を打っていない」と指摘した。

一方で「中国は、日本に対し歴史問題を仕掛けてきている。

武器こそ使っていないものの、『世論戦』というまぎれもない戦争だ」と述べた。

さらに「米国は中国に譲歩し続けており、日本は地理的にだけではなく、歴史認識をめぐっても米中に挟まれつつあるのかもしれない」と分析した。

それは既に日本全体が、中韓の息の掛かった、もしくは騙された「左翼」という勢力に、メディアで洗脳されていたからに他ならない。

つまり、中韓との世論戦は戦後のGHQの洗脳政策が始まった時から、日本は負け続けるように仕組まれており、日本を恐れる欧米の策略から、未だに逃れる事が出来ないでいるのだ。

まずは河野談話の撤回が急務であるが、それが成し遂げられたとしても、この世論戦は不利な戦いを強いられるだろう。

欧米の国民は「平和や人権」という言葉に弱い。

しかるに日本や韓国に対する関心が薄い米国民は、この「平和や人権」という言葉を盾に感情に訴え掛ける捏造洗脳にあっさり取りこまれてしまっているのだ。

「理屈でどちらが正しいかではなく、感情でどちらを信じたいか」と言う事なのだろう。

因みに反日デモで民族主義者と言う事で、安倍首相とナチスを無理矢理こじつけているのだから呆れるレベルなのだが、日本に興味も知識もない人がそれを見れば、中にはそのイメージが脳に擦り込まれる人もいるのだろう。

世論戦でも戦争行為においても、勝てば官軍負ければ賊軍という図式は、全世界での人類の普遍的な図式として成り立っている。

この世論戦に勝利する為には日本はどうすべきなのか?

官民あげて、相手国の国民感情に訴え掛けるようなプロパガンダを展開しなければ、日本の勝利はないように思える。

負ければ中韓の捏造が既成事実となる。

「負ければ賊軍」なのである!

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