中国を崩壊させる方法とは?


首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言 政府の広報強化の意向

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批判を展開する中国、韓国を念頭に「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。

現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている」と述べ、強く非難した。首相は「しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」とも語り、中韓両国に対抗して政府の広報機能を強化する意向を示した。

これは中韓の攻めに対する守りの戦略であり、もちろん守りは重要である。

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だが「攻撃は最大の防御」という言葉があるように、敵の攻撃力を削ぐにはこちらから撃って出る事も重要だ。

日本やアジアにとって経済的にも軍事的にも、最大の脅威になっている中国だが、最大の弱点はなんだろうか?

それはネットの情報が浸透して、共産党に対する人民の不満が爆発する事である。

中国政府はネット上で共産党による人民に対する背信行為が明るみに出て、反政府感情が高まらないようにネット検閲を強化している。

ネット世論を扇動する工作員「五毛党」の暗躍 人権活動家の有罪判決支持のコメント埋め尽くす

中国では、書き込みの削除など当局の統制がおよばない米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブックやツイッター、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」といったサービスは利用できない。

しかし暗号化や認証技術を使った「仮想プライベートネットワーク(VPN)」を使って、こうした規制をくぐり抜けている人たちも多い。

許氏の判決公判が開かれた1月26日から27日にかけて、中国の著名人権活動家、胡佳氏(40)が北京市の公安当局に一時拘束され、取り調べを受けた。この際、胡氏はツイッターで一部始終を“実況”してみせた。

中国共産党 ネット世論管理の新組織設立 習氏がトップ、批判封じ

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中国中央テレビは、共産党の習近平総書記(国家主席)が27日、インターネットの安全や管理を統括する党の「中央インターネット安全情報化指導グループ」の初会議を開催したと伝え、指導グループが立ち上げられたことを確認した。

トップは習氏で、ナンバー2は李克強首相と宣伝・思想部門担当の劉雲山・党政治局常務委員。習氏は会議で「ネット上での世論(管理)の仕事は長期的な任務だ」と述べ、ネット管理の強化による世論操作を通じて習指導部に批判的な言論の拡大を封じ込める狙いを明確にした。

また「情報化の技術進歩は目覚ましく、国際政治や軍事などの領域に多大な影響を与えている。

ネットの安全がなければ、国家の安全もない」とも述べ、情報分野での技術革新を進める考えを示した。(共同)

中国政府が最も恐れているのは、アメリカや日本の軍事力や世論ではない。

チベットや新彊などの国内少数民族の反抗でもない。

少数民族の反抗は、絶対的な軍事力で弾圧する事で押さえ込めるし、国際社会の世論は経済的な恩恵を餌にして無視すれば良い。

彼らが最も恐れているのは、漢民族の不満の矛先が政府に向かい、人民解放軍の一部がそれに呼応する事である。

恐れているからネット規制を強化しているのだ。

しかし、規制が強化されても網の目を潜る技術も年々進歩している。

まるでコンピューターウィルスとアンチウィルスソフトのイタチごっこの様相である。

しかるに、中東の例を考えれば、中国の民主化が未来永劫実現しないという事は考えにくい。

中東よりも政府の管理が強固な為、進展が遅いだけだと考えられる。

それが5年後になるのか、10年後になるのか、はたまた20年後か分からないが、日本にとっては10年の誤差は大きな違いである。

20年も共産党の強固な支配が続けば、日本は呑みこまれる可能性が大きいからだ。

もちろん、そうならない様に軍事力の拡大は欠かせないのだが、中国が内部から崩壊すれば、ロシアや南北朝鮮など、日本に対して潜在的に敵意を持った隣国に対して、日本は非常に優位な立場で外交のテーブルに着く事が出来るだろう。

つまり、中国の崩壊を誘うのに最も有効な手段は、日本政府が秘密裏に中国の人権派を徹底支援する事である。

但し、秘密裏の為、我々国民には実態が把握出来ないのであるが…。

中国市場で甘い汁を吸いたい欧米は、中国の人権派や少数民族を見殺しにしている。

これが出来るのは日本政府だけである。

日本政府には狡猾な戦い方を期待したい。

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