中国系移民増加によるアメリカの日本離れ


中国と日本を天秤にかけ、日本離れを起こしているアメリカだが、今後10年程度で日本離れが更に加速する危険性がある。

原因は中国系の移民の増加である。

中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除

23日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学(四川省成都)の研究チームは、中国の全世帯の10%を占める富裕層が、全国の総資産の63・9%を所有しているとする「格差」の現状を伝える調査報告書を作成した。

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中国の富裕層のうち、上位1%の平均年収は115・2万元(約1930万円)に達する。

中国富裕層の6割が海外脱出計画中 540兆円が国外流出の試算

中国の富の70%は上位0.4%の富裕層が握っている。

その富が、どんどん国外へ流出中だ。富裕層はどれだけの富をどのように持ち出そうとしているのか。国内外の金融事情に精通する投資銀行家で人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと山口正洋氏が解説する。

2011年に発表された「中国個人財産管理白書」によると、資産1000万元(約1億5000万円)以上の富裕層のうち、すでに14%が海外に移民申請中で46%が申請準備中だという。

つまり中国の億万長者の60%が海外脱出を計画しているのだ。

この1000万元以上の資産家の数は約96万人。平均資産は6000万元(約9億円)に達する。

そのうちの60%(約60万人)が海外移住を検討しているということは、中国から流出する資産は単純計算で36兆元、日本円にして約540兆円になる。日本のGDP(国内総生産)をも上回る規模だ。

この二つの記事で富裕層の資産割合が大きく異なるのだが…、仮に中国国民の0.1%は135万人となるので、60万人が移民を企てていると言うのはまんざら嘘ではないだろう。

ニューヨークの中国系移民が35万人突破、近い将来に最大の少数民族に―米国

2013年12月20日、米華字紙・僑報(電子版)によると、ニューヨーク在住の中国系移民の数が35万人を突破した。

ニューヨークのブルームバーグ市長が18日(現地時間)に発表した「ニューヨーク最新移民報告」によると、この10年間で欧州系移民の占める割合は減り続け、その他の地域からの移民の割合は上昇傾向にある。

そのなかで、中国系移民は35万人となり、ドミニカ系住民の38万人に次いで2位となった。

中国系移民は今後数年間でドミニカ系移民を超えるとの見方が有力だ。

ニューヨークの移民人口は300万人を超えて史上最多に。移民の増加が人口増加につながり、市の経済安定の原動力となっている。

なかでもクイーンズ地区における移民の割合は市で最も高く、約50%だ。70年代のニューヨーク市全体の移民人口比は18%にすぎなかったが、今では37%にまで上っている。

最も多いドミニカ系移民の増加率はわずか3%だが、中国系移民の増加率は34%に達している。

反対に欧州からの移民は70年代の64%から、2011年には16%まで下降している。

昨年、ニューヨークの総人口は834万人に達し、史上最多を記録した。

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中国富裕層の国外大脱出が始まった

中国の資産家393人を対象にした民間研究所「胡潤研究院」のレポートによれば、中国の富裕層(資産1000万元〔約1億7000万円〕以上)の64%が既に国外に移住したか、移住を計画している。また、超富裕層(資産1億元〔約17億円〕以上)の3分の1は、国外に拠点を持っているという。

子供を留学させたいと考える富裕層の割合も80%に上る。留学先としては、大学はアメリカが1番人気、高校はイギリスが1番人気、アメリカが2番人気だ。中国のエリートたちは、自国の硬直的な教育システムを評価していないのだ。

それ以上に注目すべきなのは、アメリカの永住権を取得する中国人が増えていることだ。「投資永住権」(アメリカでの事業に100万ドル以上投資した人に与えられる)を取得した中国人の数は、10年は772人だったのが、12年はその8倍近い6124人に膨れ上がった。

~中略~

もっとも、国を出ていくのは富裕層だけではない。北京の独立系シンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」のレポートによれば、昨年1年間で900万人以上の中国人が国外に移住した。

その大半を35?55歳の中流所得層が占めている。12年の1番人気の移住先はやはりアメリカで、永住権を取得した中国人は8万1784人に上る。

既にニューヨーク市では、中国系移民の数が35万人を超えており、これは834万人のニューヨークの人口の4.5%程度にあたり、更に増殖を続けている。

これは先日の都知事選で、選挙に行かなかった人も含めた都の有権者のうち、田母神氏に投票した人の割合に近い。

アメリカでは州未満の市町村で、外国人に参政権を与えているところもある。

慰安婦像が建ったグレンデール市がその良い例であるが、国政参政権は帰化が要求される。

帰化する為の条件は、まず永住権を取る事だ。

その為に中国人の富裕層が現実的に実行出来るのは、「米国への投資」で最短1.5年で永住権が取れる。

永住権を取ってしまえば、金とやる気さえあれば最短5年で市民権を得る事が出来るのである。

米国市民権を取得するための、必要条件と取得プロセス

つまり、移住から7年未満で市民権が得られる仕組みである。

中国の富裕層は韓国系移民ほど愚かではなく、アメリカや中国の事よりも、自分達のみの為に行動するだろう。

だが、共産党による反日教育を受けて育った世代であり、冷静ではあるものの歴史認識は共産党譲りである。

積極的な反日活動はしないものの、日本に対しては特に執着もなく、冷淡であると考えられる。

そして、中国と日本のどちらに肩入れをするかを迫られた時は、中国を選ぶ可能性が高い。

今後のアメリカは中国と日本との距離感をどう保つかで、大きく揺れる事になると思う。

現在でも経済的・軍事的に衰退の一途を辿っているアメリカを、日本がこれまで通り当てにるのは大変危険な事である。

今のままでは、10年後には取り返しが付かない程に日本と中国の軍事力のバランスが崩れ、頼みの日米安保は全く機能しない事になってしまう恐れがある。

ただでさえ中国よりの民主党オバマ政権、そして時期大統領選も共和党の旗色は悪い。

もう足踏みしている時間はないように思える。

日本を取り巻く国際社会の変化のスピード合わせ、アメリカ抜きでの中国からの防衛に向かって一直線に前進しなければ、あっという間に手遅れになるだろう。

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