創価学会だけの為に存在する公明党

自民党と政策面で全く折り合わないにも関わらず、連立を組む公明党の目的は一体何であろうか?

ここを見て頂くとと分かり易い回答がある。

公明党は何を目的にしているのでしょうか

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かつては、日蓮宗の光明で国を動かす事でした。

ところが、政教分離事件で「公明党は、創価学会から独立」したと公式的には述べています。

誰も、信用していませんが・・・。

都議会では、宗教団体の監督・解散権を持つ「都庁の動きを抑える」という重要な目的があります。

公明党委員長も都議選での第一声で「公明党にとって、一番重要な選挙です」と叫んでいましたね。

つまり、公明党にとっては「衆議院選挙よりも、重要な都議会」なんです。

宗教団体が、政治活動を行なっている違法行為があれば、都は宗教団体に改善命令又は解散命令を出す事が出来ます。

公明党としては、是が非でも創価学会を守る義務があるので、議会で自民派とともに過半数を占める事が必要だったのです。

創価学会がどんなものであるかは下のサイトを見て頂きたい。

私の実家の隣の家も創価学会員でであったが、四六時中「南無妙法蓮華経…」と家族でやっており、幼心にも非常に気持ちの悪い存在であった事は間違いない。

創価学会の正体

つまり、創価学会は「公明党」を使い、「公明党」が与党と組む事で政治権力を発揮し、そして組織的な犯罪を犯してまで教団の勢力を保持する「カルト宗教」なのである。

気持ちが悪い奴らなのだ。

日本には信教の自由がある為、布教活動をして貰うのは止むを得ないが、法令を遵守して頂きたい。

そして、公明党には消えて頂きたいのが本音である。

少なくともこんなカルト宗教存続の為だけに存在する政党には、政界での影響力を発揮出来ないようにしたいのである。

現状の日本における公明党の状況はどう変化しているのだろうか。

2012年に12月16日に実施された第46回衆院選では、改選前の21議席から31議席へと10議席増となった。

しかし、これは公明党の得票数が増えた訳ではなく、小選挙区で民主党が自滅していった結果である。

因みに比例区での得票数は約710万票であり、得票率は11.8%であった。

前回の第45回衆院選では805万票であり、得票率は11.4%と得票率はほぼ横ばいである。

2000年の第42回衆院選から過去5回の比例区での得票率を振り返ると、13.0%→14.8%→12.8%→11.4%→11.8%と傾向としてはやや右肩下がりを続けている。

それでも国民の12%前後が公明党を支持しているとは、何と薄気味悪い事ではないかと私は思う。

因みに公明党の支持母体である創価学会の会員数は827万世帯となっているのだが、これは真っ赤な嘘らしい。

創価学会の公称会員数827万世帯は嘘である!

創価学会の公称会員数827万世帯は、NHKが行った宗教に関する調査や公明党の支持率などから見てあり得ない数字であり、実際は、宗教学者の島田裕巳が言うようにアクティブな会員は250万人程度であろう。

このことを裏付けるように、元幹部達が、会員数水増しの実態を暴露している。

私は元創価二世です。中学校の時に疑問を持って信心をやめましたが、熱心な創価学会員の両親にお願いしても、退会手続きを取ってくれませんでした。

やむを得ず、2年前に原田会長宛てに内容証明付き郵便で退会届を送付し、正式に退会しました。

また、10年前に父が亡くなり(自殺)、昨年の4月に母が亡くなったので(肺炎)、実家の本尊は学会に返し、完全に学会と縁が切れました。

私のように、親が創価学会の熱心な会員だったけど、自分は付いて行けず、かと言って、なかなか退会させてもらえないので、信心がないのに会員でい続けてされている人は多いのではないでしょうか?

創価学会はHPで、会員数を827万世帯としていますが、これは明らかに嘘です。

宗教学者の島田裕巳は『民族化する創価学会(講談社)』のP67で、創価学会のアクティブな会員は250万人くらいではないかとしています。

実際、NHK放送文化研究所が1999年に調査を行ってまとめたレポート「日本人の宗教意識」によると、信仰している宗教に「創価学会」をあげた人は、わずかに2.3%であり、日本の人口の1億2千665万でかけると、わずかに291万人です。これには不活動の会員も含まれるでしょうから、アクティブな会員はもっと少ない数になるでしょう。

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そして、これを世帯数に直したら、200万世帯以下でしょう(結婚して子供のない夫婦の場合は2人で1世帯、子供がいる家庭の場合は夫婦二人プラス子供の数で1世帯となりますので、会員数よりも世帯数は少なくなります)。そうすると、公称827万世帯というのは、実に4倍以上も水増しした数字です。

各種新聞の調査によると、公明党の支持率はだいたい2~4%程度です。

創価学会が公称するように827万世帯(世帯数なので、会員数はもっと多くなるはず)の会員がいたら、公明党の支持率は、10%を超えてしまうでしょう。

ちなみに、「なんで、公明党が過去の衆議院選挙で800万票を獲得しているのか?」というアドバイスをいただきましたが、これは創価学会員が選挙が近付くと、創価学会員以外の親類縁者や友人に公明党への投票の依頼を執拗に行うからです。彼らは公職選挙法で禁止されている戸別訪問を当たり前のように行っていますが、一切の選挙活動が禁止されているはずの選挙当日でさえも、電話や戸別訪問行って票を集めています。

つまりは、違法な選挙運動も含めて強引に無党派層に投票を促しているのである。

朝日新聞が公明党の政策云々にあんぽんたんな事を言っている。

与党公明党―野に下る気概はあるか

公明党は今年、結党から50年を迎える。

結成大会は1964年の東京五輪の直後だった。それから半世紀、公明党が日本政治に果たしてきた役割は小さくない。

節目の年は与党公明党にとって正念場となる。連立を組む安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更にいよいよ踏み切ろうとしているためだ。

本来、憲法改正手続きを踏むべき国の基本方針の大転換である。「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍首相の方向性は、戦後日本の価値観を大切にしてきた公明党の基本路線とは相いれない。

それでも連立は安泰だろうと自民党から足元を見透かされているのは、どうしたことか。このまま押し切られれば公明党の存在意義が問われよう。

集団的自衛権の行使について公明党は、憲法上認められず、憲法を改正して認める必要もないと主張してきた。

同党の山口代表は、なぜ、どのように変えるのかや、国内外への影響などを慎重に検討する必要性を強調。「国民と国際社会の理解を得る努力がなされていない」と指摘する。

昨夏の参院選では「断固反対」と唱えた。およそ安倍首相と同じ考えとは思えない。

だが、政治状況に応じて驚くような変わり身を見せてきたのが、この党の歴史でもある。

55年体制下では「中道」として自民党との距離感を微妙に測ってきた。93年に「非自民」の細川政権で与党入りしたが、99年に一転、自民党との連立に踏み切った。

自公連携の時代が長くなった。特定秘密保護法の議論では、修正によって政権を援護する役回りを演じた。期待された「ブレーキ役」にはほど遠い。

そして今度は安倍首相に引きずられるように、集団的自衛権の行使容認にカジを切るのか。

支持母体の創価学会では、平和の大切さが息長く語り継がれてきた。公明党が、草の根の地道な取り組みから遊離した決断をしようとすれば、支持者の厳しい反発が予想される。

安倍首相は、日本維新の会やみんなの党との連携も視野に入れているのだろう。これに対して、公明党には選挙協力という強力なカードがある。

結党50周年を、安倍自民党の補完勢力として迎えるのか。そもそも、なんのために与党にいるのか。公明党は本気で考えるべきだ。

ここは連立離脱も現実の選択肢とし、野に下ることも辞さない気概をみせてはどうか。

創価学会の安定だけを使命としている公明党に、気概などある筈がなかろう!

彼らはかつての朝鮮王朝のように、力のある方に付き、その力を創価学会の為に使わせる事だけを目論んでいるのだ。

そんな事を言ってみても彼らには

無駄!

なのだ。

ではどうすれば良いのか?

創価学会員に頼まれても、ハイハイ聞いて別の党に投票すれば良いのである。

そして家族で創価学会に騙されそうな人がいるならば、こっそり事実を教えれあげて欲しい。

「彼らの頼みを聞く事は国を滅ぼす事に繋がりますよ」っと!

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