オイルメジャーに操られるアメリカ


イラク空爆:経済利権死守も狙い…米大手、油田開発

米軍がイラク北部のクルド人自治区周辺で、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を始めた。

自治区は治安が保たれ、多くの外国企業が進出する。

新規の油田開発も進んでおり、自治区へのイスラム国の侵攻を許せば混乱拡大は必至だ。

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米国が軍事介入に踏み切った背景には、人道的見地や自国民保護だけでなく、経済利権を守りたい思惑も透けて見える。

イラク情勢に直接的な軍事的不干渉を貫いてきたアメリカがついに重い腰を上げた。

もちろん、石油の利権を守る為である。

オイルメジャーと一体化していたブッシュ政権時には、イラクにイチャモンをつけて一方的な殺戮と資源の簒奪を行い、都合が悪くなると撤退。

オイルメジャーに操られているオバマ政権下でも、奪った資源が脅かされそうになると空爆で一方的な虐殺。

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奴らは自分の利益に関わることには敏感だが、利益にならない事は例え人道に関わる問題でも徹底的にシカトである。

非常に分かり易い行動パターンなのであるが、一方的に富を簒奪しようという戦略は日本に対しても変わらない。

自衛隊に対してもアメリカの都合の良いように動かしたいとしか考えていないだろう。

集団的自衛権と徴兵制云々と、一部メディアで騒がれているが、問題なのは集団的自衛権そのものではなく、アメリカの限りなく自己中心的な戦略に国民の多くが気付いていない事である。

アメリカへの依存抜きにはまだまだ南シナ海の安定化は望めないのだから、当面はアメリカとの連携は必要だが、本来あるべき姿はインドや日本が中心となり、ASEANを巻き込んでの安全保障同盟の締結だろう。

もちろんアメリカ抜きでの話だ。

それが出来なければ日本は永遠にアメリカンに軍事的に依存し、いざと言う時には言いなりになるしかないのである。

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