最高裁 永住外国人は生活保護法の対象外

ごく当たり前のことなのだが、最高裁で永住外国人は生活保護法の対象外との判決が下った。

永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄

国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。

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「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見。

生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定。外国人は対象に含まないが、実際には行政の裁量によって外国人も支給の対象としている。

この日の判決で受給権は否定されたが、生活保護の実務には影響はないものとみられる。

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~中略~

原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。

「原告は日本で生まれ育ち、市に税金も納めてきた。法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ」と批判した。

朝日新聞は「この日の判決で受給権は否定されたが、生活保護の実務には影響はないものとみられる。」と述べているが、受給権がないのに生活保護の実務に影響がないとは何事か?

市民の血税を勝手な行政の判断で外国人への「お恵み」に使って貰っては困る。

行政は即刻外国籍生活保護受給者への受給を停止すべきである。

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