これこそ男性差別 女性閣僚の割合


日本を売り飛ばして己の国政進出を目論んだ塩村文夏都議の茶番の影響で、安倍内閣の女性閣僚の人数が増えそうな雰囲気である。

セクハラやじで急展開 安倍首相を悩ます「女性大臣6枠」

「安倍首相は<女性が輝ける社会の実現>を掲げ、<指導的立場の女性の割合を3割に引き上げる>と繰り返してきた手前、秋の組閣では、ただでさえ女性議員を優遇せざるを得なかった。

そこへ自民党議員のセクハラやじが重なり、安倍政権が女性を尊重していることを証明するためにも、女性大臣を大幅に増やさざるを得ない状況になっています」(政界関係者)

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~中略~

すでに政界では、これまでで一番多かった小泉内閣時代の「女性閣僚5人」を上回る、6人の女性大臣を誕生させざるを得ないという話が流れている。6人なら、18人の大臣枠の3割を超える。

~中略~

「どう考えたって、大臣が務まる女性議員は6人もいませんよ。安倍首相は小渕優子に執着しているようですが、本人が固辞している。安倍首相を批判している野田聖子や、総裁選で石破茂を応援した小池百合子は入閣させたくない。

残っているのは、まったく華がないか、能力が低い議員ばかり。

最後は破れかぶれで片山さつきや佐藤ゆかりあたりを入閣させるしかないのではないか、なんて声まで上がっています。でも、そんな事態になったら内閣は大混乱ですよ」(自民党事情通)

自民党内の女性議員の割合はおよそ10%であり、閣僚18人の中での10%と言えば1~2名であり、現在既に2名の女性が入閣している。

これのどこが女性に差別的な社会なのだろうか?

もちろん、実力があるならば女性もどんどん閣僚をやれば良いと思うが、女性を増やす事ありきでは、あからさまな男性差別に繋がる。

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日本は女性の管理職の割合が低いと叩かれるが、管理職とは実務能力だけでは務まらない。

仕事は出来て当たり前で、その以外にも部下の人望やその人の人生観と言うものも問われてくる。

私がリアルに見てきた女性の管理職は、女性である事を武器に(これは本人が意識しているかどうかに関わらず)権力のある男性に引き上げて貰い、管理職になった後は自分の思い通りにならない男性の部下に、パワハラ・セクハラをするというケースが多い。

全てがそうであるとは言わないが、その割合が高いのである。

無論、そういう女性に権力を持たせる側もどうかしているし、女性を武器にする女を引き上げる男も、公私混同しているという点でクソである。

男だ女だと別段意識せずに、その人の能力や人望、人間性だけを見て評価し、適正なポストに付ければ良いだけなのである。

政治家も企業も国民も、「女性を重用してこそ先進的」という欧米の価値観に侵され過ぎているから、女性閣僚増員云々の話が出てくるのだが、これはまさしく男性の活躍する場を不当に奪う男性差別であり、男性の家族を養う力を奪う事になる。

最悪のスパイラルは、男性の生活力が下降し女性の生活力が向上⇒結婚しない者が更に増える⇒離婚が増える⇒シングルマザーが増える⇒家庭の教育が消滅⇒学校はカオス⇒カオスな子供が大人になる⇒社会がカオス⇒「日本終了」である。

子供は片親ではまともに育ちいにくい。

別に差別するつもりはないが、子供の学校の話を聞く限りでは、いじめの加害者、被害者ともに片親の家庭が多いのだ。

もしくは両親が揃っていても、幼い頃から母親が働きに出ていて母親とのコミュニケーションが良くとれずに育った子供も似たような傾向がある事に気が付く。

一応、差別的な発言と取られないように私も母子家庭で育った事を断っておくが、過度な女性優遇策は日本を崩壊に導くというのは間違いのない事である。

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