右翼と左翼の連携プレーで日本が崩壊

1.右翼と左翼の定義

始めに断っておくが、右翼・左翼の定義は時代や国により曖昧である為、ここでは狭義で、つまり親米保守派を右翼、親中韓リベラルを左翼として定義付ける。

外交や国防面では相反する理念を掲げる両者であるが、移民の受け入れに関しては両者とも同様に受け入れ推進である。

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これが右翼と左翼の連携プレーと表現する根拠である。

社会保障や労働環境に関しては対立する両者であるが、安倍政権が外国人労働者の受け入れ理由として最初に掲げたのが労働者不足である。

以下の動画の中での三橋貴明氏の主張の引用

①日本の労働参加率は世界最大でもなく、完全雇用も達成していない。

②65歳以上の生産年齢人口から外れる人たちもまだまだ元気で労働力として期待できる

③生活保護受給者の中で母子家庭でもなく、障害者でもなく、高齢者でもない者が28万人いる。

④15~34歳の若者で仕事も通学も求職もしていない「ニート」は60万人もいる。

⑤日本人の美徳は勤勉・勤労の精神の筈である。従って勤労の精神を発揮すれば移民は不要。

全く以ってその通りである。

2.左翼のお膳立て

上記のポイント②~④については、⑤で述べている勤労の精神の衰退によって引き起こされた結果であり、それを認める主張を繰り返し、在日朝鮮人や働かざる者を食わせるような世論を形成して来たのが左翼である。

左翼は弱者の利権を掲げて、特定のマイノリティーに国民の血税を不当に供与する事で富と支持を得て、価値観の多様性を尊重する事に偏向し、ニートや親のすねかじりを許容する社会的な価値観を浸透させた。

結果として、無理して働かなくても駄々を捏ねて公共や親から金をせびれば良い、という考え方の者が増えたのだがこれは勤労の精神とは相反する物である。

ここで国家崩壊に向けての下地が整った。

3.陰謀論ではない既知の真実

陰謀論はさておき、一般的に既知の真実になっている部分から考えると、日本民族は万世一系の皇室の権威の下に特異な勤勉性と自己犠牲の精神に基づいた組織力を発揮し、数々の難局を乗り切ってきた。

大東亜戦争では、アジアで唯一自力での独立を維持した有色人種の国として帝国主義の白人達と戦い、彼らを恐怖のドン底に陥れた。

この日本人の民族性を恐れた白人達は、GHQによる「ウォーギルトインフォメーション」で日本人の民族性の根本を破壊し、岸信介などの戦後の自民党のエリート政治家を軒並みCIAのエージェントとしてアメリカの都合が良いようにコントロールしてきたのである。

ここまでは陰謀論のレベルではなく真実である。

アメリカにも大東亜戦争を戦った世代は少なくなり、日本への恐怖は薄れてきたという向きもあるが、それは個々の軍人や兵士達の間での話しであり、国家としては相変わらず日本を恐れ、覚醒させないように押さえ込んでいる。

日本やドイツを永遠に敗戦国扱いして封じ込めようとするのは、連合国側が恐怖を感じているからである。

4.右翼の戦略

アメリカは大東亜戦争終結後にソ連と対峙し、共産主義の危険性を強く認識させられる事になるが、東西冷戦構造の中でかつては「狼」だった日本を聞き分けの良い「飼い犬」にする為に自民党の政治家達をCIAの影響力下に収めた。

右翼はアメリカの影響力を受けつつ、現在では在日富裕層や宗教団体、暴力団などから支援を受け、「愛国」というキーワードを掲げながら国民をコントロールし、ごく一部の政治的な影響力を持つ富裕層の富を拡大させる事を目的としている。

「愛国」と言いながら、日本国民の事などはこれっぽっちも考えていない。

日本の国体さえ維持出来れば、既得権益を持つ彼らや、その取り巻きは安泰だからだ。

元々志があったであろう政治家も、朱に交わって赤くなってしまっている。

5.アメリカの政治を動かす者たち

アメリカの政治を動かしているのは政治家だろうか?

深刻な危機にある米国の政治 利権集団の増殖で機能不全に

民主主義制度において市民が自らの利益を守るのは正当なことである。

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そのため米国では多くのロビー団体が組織されてきた。だが、これらの活動も過ぎれば特権になってしまう。

結果の平等よりも機会の平等を強調する米国では格差そのものはそれほど大きな問題となってこなかったが、リーマン・ショック後の金融業への多額の政府支援を目の当たりにした国民の間で「米国がエリート集団と強力な利権集団によって牛耳られてしまった」との不満が急速に高まっているというのだ。

~中略~

注目すべきはロビイングの費用対効果の高さである。

・巨大石油企業の採掘補助金取得に関するロビイング費用が3億7400万ドルであるのに対して、業界が獲得する収益額は200億ドルを超える。

・多国籍企業のための優遇税制適用に関するロビイング費用が2億8300万ドルであるのに対して、節税効果は630億ドルに上る。

・巨大薬品企業が望む薬価支持のためのロビイング費用が1億1600億ドルであるのに対して、消費者は価格転嫁により900億ドルの負担増を強いられる。

また、銃規制を巡るロビー団体の資金力格差は拡大するばかりである。

1990年から2012年までの累計額で、アンチ銃ロビー団体の支出額は200万ドルにも満たないのに対し、銃ロビー団体の支出額は3000万ドルに迫る額に達した。

直近の状況はさらに深刻で、アンチ銃ロビー団体は2010年以降資金拠出がゼロなのに対し、銃ロビー団体は2010年に約300万ドル、2012年には約400万ドルの資金を拠出している。

つまり、アメリカの政治を動かしているのは表向きにも国民ではなく、金であるという事だ。

政治家は金持ちの奴隷になり、富が益々集中するシステムだ。

日本はアメリカの「飼い犬」なのだから、これに巻き込まれて然るべきなのである。

6.右翼と左翼の連携プレー

左翼が移民受け入れのお膳立てをしてくれた事で、右翼は支持層である在日富裕層や宗教団体の関連企業を儲けさせる正当な主張のネタを得る事が出来た。

その結果日本人がどうなろうがお構いなしである。

左翼政権を支持すれば、弱者の利権を掲げる特定のマイノリティーが中流層から金を掠め取り、右翼政権を支持すれば在日富裕層やアメリカの富裕層が日本の中流層から金を毟り取る。

掠め取られるか毟り取られるかの違いで、中流パワーで日本を支えてきた勤勉な中流層は報われない。

日本人の財産と生命を守る為の規制を悪魔とのたまい、移民政策と規制緩和を進める安倍政権だが、まるで左翼からバトンを受け取り、日本崩壊のゴールに爆進しているように見える。

7.日本は復活出来るのか?

敗戦以降、右翼も左翼も日本人が持っていた精神性を破壊し続けてきた。

右翼はアメリカ、左翼は中国を事大する存在であり、もはや日本人を主人公とした独立国たろうとせしめん気概も感じられない。

日本はもうダメなのか?

状況的にはかなり絶望的に近い。

・・・が、私は数々の難局を乗り切ってきた日本人の底力を信じる。

でなければ、こんなつまらないブログなど書かずに、せっせと金策に励むだろう。

まだチャンスはある。

しかし、、既存の政党ではここまで日本が外国の勢力に支配されている状況を打破する事は出来ない。

打破するも何も既存の政党は左右どちらかの権益に絡んでいるのだから、最初からその気がない。

日本人による、日本人の為の政治を実現させるなら、「維新政党・新風」を応援しよう。

参院か衆院でまずは一議席が取れれば、理不尽に「右翼運動家」などどマスゴミに政党名を黙殺される事もなく、同調する国民が増えると思われる。

維新政党・新風政策
勤労努力が報われるシンプルな経済社会システム確立を!!
○ 独立国としての経済主権回復/物づくり実体経済強化
○ 直接税から間接税主体の税制に/相続税・贈与税廃止/税金の無駄使い・
対中国ODA中止

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