民主党は売国し、自民党は国民を売る

■鳩ポッポは本当の事を言って叩かれた

かつて鳩山元首相は、こんな事をいってマスゴミや国民の袋叩きに遭った。

「日本は日本人だけのものじゃない」

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鳩ポッポ自身は、ただのアホで「日本が誰のものになろうがええじゃないか!」という自分に正直なお人である。

だがこの「日本は日本人だけのものじゃない」という主張はあながち間違っていたとは言えない。

■親中韓で在日貧困層と人権運動家とつるみ、国を売ろうとした民主党

民主党の支持母体は、自治労、日教組、韓国民潭、朝鮮総連、部落解放同盟、ヤクザ(山口組他)、在日右翼、などと言われている。

民主党の正体

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もちろん、民主党議員の全てがそうであるという事ではないが、党全体としては在日コリアンを中心とした弱者の不当な利権を守るというスタンスで、似非アイヌや部落開放同盟など、自ら差別を作り出しそれを訴える事で利権を得る団体からの支持を受けている。

歴史認識は自虐史観が主流であり、かつで日本は弱者である中韓やアジアを痛ぶったとし、日本という国家そのものを貶めて中韓に謝罪し続ける。

日本と言う国家そのものに対しての強いこだわりもなく、中国に国家ごと取り込まれても良いという考え方である。

故に尖閣諸島問題への弱腰対応などで、一気に国民の信用を失った。

明らかに売国政党なのだから、それは自然な流れである。

端的に表現するならば、弱者を装う在日コリアンの不当利権を守る売国政党である。

では自民党はどうだろうか?

■親米で在日富裕層や日本人富裕層、宗教団体とつるみ、国民を売ろうとしている自民党

安倍普三総理の祖父である、岸信介元総理とCIAとの繋がりは有名であるが、米ソ対立の冷戦構造が深まるに伴い、アメリカの主導で対共産主義の戦いを行ってきたのが自民党である。

日本には創価学会や統一教会、かつてのオウム真理教、企業ではパチンコその他多岐に渡り、金融では商銀信用組合など、在日コリアンの牛耳る組織は多いが、自民党とのつながりを指摘されている組織は多い。

創価学会は公明党の支持母体で自民とは相反する組織にように見えるが、今回のジャブ&ASKA事件で大量に創価企業と自民系の政治家の繋がりが明るみに出てきた。

過去記事【パソナと奴隷貿易】

創価企業パソナとの繋がりを指摘されている政治家

「週刊実話」より

パソナグループの福利厚生施設『仁風林』で開かれたパーティーに出入りしていた人物のリスト

・安倍晋三首相

・菅義偉官房長官

・田村憲久厚労相

・下村博文文科相

・林芳正農水相

・甘利経済再生担当相

・石原伸晃環境相

・新藤義孝総務相

・森喜朗元首相

・福田康夫元首相

・前原誠司民主党元代表

・竹中平蔵元総務相

「FLASH」(光文社/6月17日号)

南部氏お抱えの女性社員たちに接待を受けていた政治家たち

・小野寺五典防衛大臣

・山際大志郎前内閣府政務官

・中川秀直元官房長官

・鴨下一郎元環境大臣

香港で南部氏と仲睦まじく手をつないで買い物をしていた愛人の疑いがある女。

「週刊新潮」(6月12日号)

・浮島智子環境大臣政務官

麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円

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創価企業であるパソナ会長を務める竹中平蔵氏は、政策担当の首相補佐官として産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議に出席しているが、麻生財務相ともども、大変分かり易い利権の恩恵にあずかろうとしている。

安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第2弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。

~中略~

実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。

~中略~

昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。

つまり、自民党は在日コリアンと日本人の富裕層の不当利権を守る政党なのである。

当然、その支持者に有形無形の支援を受け、時には利用し、時には利用される関係にある。

安倍首相が集団的自衛権の解釈の問題で、一部週刊誌から「創価学会を解体させる」などと報じられているが、これは内部で意見の割れている創価学会を揺さぶるには有効な手段である。

もちろん、創価内部の変更容認派と繋がっている事は容易に想像できるのだが。

一方で自民党は親米というスタンスは崩さざるも、歴史観は自虐一辺倒ではなく、安全保障面でもしっかりと中韓に対する牽制を行っている。

日本国という国家の枠組みは強固に維持しながら、国籍にかかわらず庶民の利益を吸い取り、国籍に関わらず富裕層にそれを還流させる政策である。

「在日コリアン富裕層とズブズブの関係を維持しながら、国家と国民を富裕層の為に利用する政党」という言い方がしっくり来るだろうか。

■支持政党を選びにくい日本

多くの国民は、民主党の分かり易い売国政策に危機を感じ、自民党を支持しているが、民主党は弱者の在日利権、自民党は強者の在日利権を守っている政党である。

もちろん、政策も支持母体の在日利権を守るように動いている。

戦後70年間、自民党政権が大半の期間を占めているが、常に在日富裕層の優遇政策を行って来た結果が、パソナ事件で明るみに出た、どうにもならない癒着である。

つまり、鳩ポッポは「日本は日本人だけのものじゃない」と、本当のことを言っていたのである。

自民党は日本人も外国人も関係なく、有能な人材を活かそうとしている。

確かに日本人を甘やかし過ぎても努力しないフリーライダーを増やすだけだし、それで短期的には経済・軍事的に強い日本になるだろう。

しかし長期的に見れば、今のアメリカの凋落と同じ道を辿るのは間違いない。

なぜ日本が唯一自力で大東亜戦争まで欧米の植民地にならずに済んだのか?

それは最高の権威を持っていた皇室を頂点とした民族の国家意識、大陸から適度な距離を保った為に、相対的には平和な期間が長かった島国ならではの固有の宗教観・道徳観・死生観を持つ民族性があったからである。

戦後70年間でこの日本の最大の強みが徐々に破壊され、移民政策で完結を迎えるだろう。

そうなれば日本は戦争などせずとも、内部崩壊を迎えるのである。

私は共産主義者のように国民を甘やかせば良いとは思わない。

むしろ、伝統的な日本の文化や哲学を厳しく学ばせるべきだと思っている。

権力者に操られながらも、正直で勤勉な日本人はそうやって日本を成長させてきたのだ。

しかし、今の欧米型の価値観による侵食は、既存の政党では阻止する事は出来ない。

日本人の価値観を見直し、日本人による日本人の為の政治を望むなら、維新政党・新風を支持すべきである。

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