経団連榊原定征会長 残業代ゼロ対象を拡大要望

経団連榊原定征会長が、残業代ゼロ対象を「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。

残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」 経団連会長が強調

働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収1千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は12日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。

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今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。

全く恐ろしい事を言う人である。

そもそも経歴がブラックだ。

過労死ラインの2倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任

榊原定征・東レ会長は、(「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」の)「具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ね」「かつ、当面は過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である」と明言しているわけですが、それでは、「個別企業の労使自治に委ね」た「適正な運用」の実際を、東レのケースで見てみましょう。

東レは月160時間と突出した長時間労働で、なんと過労死ラインの2倍もの長時間労働を強いることが可能になっているのです。

確かに残業代ゼロと法人減税で黒字経営の大企業は、更に利益を拡大出来るだろう。

これで大企業の大株主の経営陣や国内外の投資家は引き上げられるであろう配当金でウハウハ状態だ。

既に資産があるならば益々豊かに、なければ益々貧乏になって行く。

アメリカでも、「既にアメリカンドリームは死んだ」と言われているが、日本も後追いするように逆転不可能な階級固定社会に突入だ。

格差の次は“姥捨て山”か、日本の未来映す米国「ミレニアル現象」…「車いらん」若者が郊外を見捨てる暗澹たる予測

~前略~

そして“超格差社会”の米国では、アメリカン・ドリームの概念だけでなく、それ自体を疑問視する人々も増えています。均等に与えられた機会を活かし、勤勉と努力によってアメリカン・ドリームを勝ち取れると信じている人が急減しているのです。

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米ニューヨークのマリスト大学と米マクラッチー紙が2月14日に発表した共同世論調査の結果がそれを如実に物語っています。

調査は2月4日~9日にかけて、全米の成人1197人に実施しましたが、全体の約8割が、昔より今の方が成功するのが難しく、次世代が今より成功するのはさらに難しいと考えていました。

自分たちを中流階級だと答えた人は50%、中流上位は14%、中流下位は22%でしたが、全体の半数以上にあたる55%の人々は、今後、こうした中流層の人々が政府の施策から取り残されると考えていました。

実際、米国勢調査局によると、12年の米国の世帯年収(中央値)は5万1017ドル(約510万円)で、67年の調査開始以来、最高だった99年の5万6080ドル(約560万円)と比べると約9%も下落していました。

そして年収5万ドル(約500万円)未満の人々の72%は、懸命に働いても暮らしが良くならないと感じていると答え、75%の人々は、米企業は社員より株主のことを最優先で考えていると指摘しました。

そのうえ、米消費者金融保護局によると、国が負担する学資ローンの債務残高の総額は何と1兆2000億ドル(約120兆円)。

この数字は、学資ローンという多額の借金を抱えたまま大学を卒業し、就職後、その借金を国に返済しながらの生活を強いられる人々が想像以上に多いことを物語っています。

こうした悲観的な回答や状況の数々を受け、この共同世論調査では、アメリカン・ドリームが多くの米国人にとって既に手の届かないものと化しており、それを手にしたいという希望すら失われていると断定付けています。悲しいことですね。

「過酷な労働環境が気に入らなければ辞めれば良い。外国人労働者で代替だぜ!」

そんな世界が目前に迫っている。

ぶっちゃけ、大企業に就職出来たとしても、企業の利益は株主に吸い上げられる為、社員はあまり恩恵を受けない。

貧乏人は頑張っても貧乏人、外国人労働者と職を奪い合い、苛烈な労働環境で家庭も持てずに、日本人の人口は更に減少。

富裕層の外国人は高級外車でブイブイ言わせ、代替外国人の落伍者達がスラムを形成。

貧乏な日本人はスラム街で不良外国人と同居を余儀なくされるのである。

アメリカはまさに今この現象が起きている。

この流れを止めたければ、行動を起こすべし、である。

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